株式情報channelについて

株式情報channelは、証券会社の取引売買手数料や口座開設、口座管理にかかる手数料、など
証券会社ごとのサービスを比較してオンライントレードを始めたい人のための、比較、総合株式情報サイトです。
また、オンライントレードの初心者の方には、株式情報ＦＡＱや株式用語集をご用意していますので、
株式に関する疑問や不安を解決してから、オンライントレードを始めることが出来ます。

ＦＡＱ〜オンライントレードの口座開設、証券会社の仲介サービス情報

分からないことや不安なことは、各サイトに遠慮なくお問い合わせをするのがいいですよ。
でもその前に、こちらをご確認下さい。案外みんな同じ質問をされてたりするようです。

日計り取引とは

同一日内に同一銘柄を売り買いする取引のことです。証券会社によっては、取引時の片道手数料が無料になるサービスもあります。

1日定額手数料とは

同一日内に一定の約定金額以内であれば、何回取引しても1日に支払う手数料が一律です。

注文が約定しないときの委託手数料

約定しない場合には、手数料はかかりません。

無期限信用取引（一般信用取引）と普通の信用取引の違いとは

信用取引金利、品貸料、弁済の期限などについて、証券会社と顧客との間で合意した内容で取引が可能な信用取引のことです。制度信用取引というのは、弁済期限が6ヶ月以内など、法律で定められた条件での信用取引です。

株式ミニ投資とは

通常の売買単位を10分の1にしたものが、「株式ミニ投資」です。例えば、株価1,000円で最低売買単位1,000株の株を購入する場合、売買代金100万円が必要となりますが、株式ミニ投資を活用すれば10万円で購入できます。売買の対象は、原則として、東京・大阪・名古屋・ジャスダックの証券取引所に上場している株式となります。

MMFとは

マネー・マネジメント・ファンドの略です。国内外の公社債を中心に安定運用を行う「追加型公社債投資信託」です。30日据え置き後は換金自由で1ヶ月複利となり、最低預け入れ額は1円以上1円単位で購入可能な商品となります。

MRFとは

マネー・リザーブ・ファンドの略です。高格付の公社債や譲渡性預金などといった短期金融商品で運用する証券総合口座専用の投資信託です。1円以上1円単位で利用でき、いつでも手数料なしで換金できるのが大きな特徴です。

株式分割とは

すでに発行されている株式を、資金調達を伴わない新株の発行形態で細分化して発行済株式数を増加させ、既存の株主に対し保有株数に応じた増加分を分配するというものです。 この場合、発行済株式数が増加しても、資本の額に変動はないため、株主の所有割合にも変化が生じません。 1株の市価を下げたり、株価の数量を増やしたりできるため、市場で株式を売買しやすくなり流通性が高まります。

株主優待を受けるためには

「株主優待の割当基準日」に株主名簿に名前が記載おり、権利を確定している株主であることが必要です。
例えば、9月の中間決算末日を割当基準日としている企業の場合、9月30日が権利確定日となり、休日を除いた5日前以前に株式を売買が成立すれば株主優待を受ける権利を有することになります。

立会外分売とは

立会外分売は大株主の保有株を小口に分けて証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すことをいいます。証券会社が投資家に大量の株式を市場で売りたいとき、一度に取引所に売りを出すと、市場の混乱を招く恐れがあります。こうした事態を避け、上場会社の株式分布状況の改善や個人株主の増大を図るための方策として利用されています。分売価格の設定は投資者が値段を指定することも、競争入札の形をとることもあり、分売時のほうが市場取引の値段よりも割安な値段で提示されます。

TOBとは

英語のtake-over bid の頭文字をとった略称で、「株式公開買付」のことです。不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行い、取引所有価証券市場外で株券等の買付け等を行なうことです。米国では、企業を買収する際の手段として広く利用されています。

大量保有報告書とは

投資家が、上場会社の発行株式の5％以上の株式等を保有した際、5日以内に財務局に提出が義務付けられている書類のことです。同報告書では、保有割合、取得資金、保有の目的等を記載し、その提出者は、提出後も1％以上の増減や、報告書の記載内容に変更があった場合には、その旨を訂正して財務局に提出しなければいけません。また、大量保有報告書の写しは証券取引所、証券業協会、株券の発行会社にも提出されます。一般に「5％ルール」と呼ばれるこの開示制度は、経営参加や取引強化、高値による売り抜けなどを目的とした株の買い占めにより、株価の乱上下が起こり、情報が少ない一般投資家に想定外の損害を与えることを防ぐために制定されました。

ラップ・アカウント（ラップ口座）とは

証券会社が投資家の資産の運用配分に関するアドバイスや投資顧問会社の紹介、投資信託の選択、注文執行、証券の保護預り、定期報告サービスを包んだ（ラップした）包括的な総合サービスをさします。

CSR（企業の社会的責任）とは

Corporate Social Responsibilityの略で、企業の活動に、社会的公正や倫理、環境への配慮を取り入れ、ステークホルダー（消費者、従業員、地域社会）に対し責任ある行動を取るという考え方です。企業の長期的な安定性や成長性をCSRの対応から評価して投資企業を選定したCSRファンドなども広まりつつあります。社会・倫理・環境などの点から社会的責任を果たしているかどうかを銘柄選別基準にして投資することを一般的に「社会的責任投資（SRI）〈Socially Responsible Investment〉」といいます。

ROE（株主資本利益率）とは

ReturnOnEquityの略で、当期純利益÷（前期末株主資本＋当期末株主資本）÷2×100（％）。 前期と当期の株主資本の平均値に対する当期純利益の比率のことを言います。株主資本を元手とし、1年間でどれだけの収益をあげたかを見る指標の一つです。具体的には、株主から預かった資本(Equity）を使ってその年にどれだけの利益（Return）を生み出したか、つまり、投資した元金の運用利回りが何％かを示すものです。そのため、運用利回りの良い、ROEの高い株式は一般的に効率的な経営を行っていると考えられます。

ROA（総資産利益率）とは

ReturnOnAsset（リターン・オン・アセット）の略で、ROA(%)＝過去12ヵ月間の純利益÷総資産×100。利益を総資本（総資産）で割った総合的な収益性の財務指標。企業に投下された総資本（総資産）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを見るものです。

PER（株価収益率）とは

PriceEarningsRatioの略で、PER＝株価÷１株当たり利益（EPS）。株価のみでは発行株数や各社の会社の規模が異なり単純に比較することが難しいため、１株当たりに直すとどれくらいの利益になるか（=EPS: Earnings Per Share）を計算します。EPSが大きいほど会社の価値が大きいといえます。PERは株価を1株当たり利益で割ったもので、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示し、会社の利益を基準として他の株式と比較して株価が割高か割安かを判断する指標です。株価収益率が高いほど利益に比べ株価が割高であり、低い場合は相対的に株価が低下していると判断するのに利用されます。
例えばA株式の一株当り利益（税引後）が50円、株価1000円の場合は、1000÷50＝20倍となります。

PBR（株価純資産倍率）とは

Price Book-value Ratioの略で、PBR＝株価÷BPS（1株当たり純資産）。株価を1株当たり株主資本（純資産）で割ったもので、株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているかを示すものです。PERが会社の利益を基準として株価の価値を計算するのに対し、PBRは資本金などの株主資本を基準に株価の高安を計算するものです。PBRの基準となる純資産Book-value（帳簿上価値）とは、借入金（他人資本）を除いた会社の資本金、法定準備金、剰余金の合計ですので、PBRが1倍の場合は底値に近づいたと見ることができ、PBRが10倍の株の場合は、成長性が期待されて純資産Book-valueよりもはるかに高い値段で取引されていると見ることができます。
例えばB株式の一株当りの株主資本が2000円、株価4000円の場合、4000÷2000＝2倍となります。

フリーキャッシュフローとは

フリーキャッシュフロー（FCF）＝税引後営業利益＋償却費−設備投資−増加運転資本。今後予想されるFCFから、時価負債と株主資本の加重平均資本コストを差し引いて現在価値を導き出し、これに時価評価した保有資産を加えたのが企業価値であり、この企業価値から負債を差し引いたのが株主価値と考えられます。