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株式に関する疑問や不安を解決してから、オンライントレードを始めることが出来ます。

証券用語集〜オンライントレードの口座開設、証券会社の仲介サービス情報

　　あ 行
アーニングサプライズ(Earnings surprise)
新商品情報、業務提携や決算予想などの経営情報を企業が発表すると株価が動くことがあるが、これまで市場では認識されていない情報の場合、株価に大きく影響することがる。特に、利益（earnings）が市場の予想よりも良かった場合にその銘柄の株価が、市場平均以上のパフォーマンスを示すことを「アーニングサプライズ」という。
アノマリー
市場の変化について伝統的なファイナンスの理論では合理的な説明ができない現象のこと。英語ではAnomaly。過去にアノマリーとされた現象でも、新しい理論で説明されて、アノマリーとされなくなることもある。
ROE（アールオーイー）
Return On Equityの略で、日本語では、株主資本利益率という。 　
(計算式) 株主資本利益率=当期純利益/{(前期末株主資本+当期末株主資本)/2}×100(%)
当期の利益を株主資本（＝資本金、資本準備金、利益準備金及びその他剰余金を合わせたもの）で割ったもの。株主資本というのは株主の持分になる部分なので、この指標は株主から預かっている資本に対してどれぐらいの率で利益を上げたかをみるものである。10%、20%といったパーセントで表示され、数字が高いほうが利益率の高い会社といえる。
相対売買（あいたいばいばい）
証券会社が直接、顧客や証券会社との間で売買を行うこと。売買をする当事者同士で行う取引で、JASDAQ市場のマーケットメイク銘柄の取引がこれに当たる。 これに対して、東証などの取引所で行われている取引は競争売買と呼ばれている。
「甘い」と「しっかり」
株式の市場用語で、相場が下げ気味にある時を指し、株価も多少なりとも安い状態にあることを「甘い」、逆に、相場が上昇している状態や株価が高い状態のことを「しっかり」という。　
また、相場が少し下落している状態のことを「小甘い（こあまい）」、相場が少し上昇している状態のことを「こじっかり」という。
安定株主（あんていかぶぬし）
企業の業績や株価など目先の動きには左右せず、長期に株式を保有する株主。 企業の経営者や従業員持株会、取引関係などから株式を保有している金融機関や取引先企業など法人株主を指すことがほとんどである。
委員会等設置会社（いいんかいとうせっちがいしゃ）
「委員会等設置会社」とは、2003年4月施行の商法特例法改正により、新しく導入が認められた企業統治制度で、監査役制度に代わり、社外取締役を中心とした指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置するとともに、業務執行を担当する役員として執行役が置かれ、経営の監督機能と業務執行機能とを分離した会社のことをいう。
企業経営を監督する「取締役」と業務執行を行う「執行役」の二つの役割を明確に分離することで取締役会の監督強化と業務執行の効率性を高めることが主な目的である。この制度を導入するためには、大会社またはみなし大会社であり、特例を受ける旨の定款の定めがなければならない。
取締役が委員会を通じて企業の経営を監督する一方で、取締役会で選任された執行役が実際の業務執行を行う。なお、監査委員以外の取締役は執行役を兼務することが出来、複数の委員を兼務をすることも可能です。
板（いた）
株式市場では、「板」とは、売買の注文が値段毎に何株あるか、という分布状況のことをいい、注文を銘柄、注文値段毎に、左側に売り、右側に買いとする注文板のこと。
例えば
売り 　 買い
52 687 　
90 686 　
125 685 　
　 684 55
　 683 110
　 682 32
というような形で表示される。真ん中が値段で売り買いの注文は千株単位で表示される。この「板」を見ると685円での売り注文が125,000株、684円での買い注文が55,000株あるということがわかる。取引時間中は、売り買いの注文が入ったり、注文の取消しがあったりする毎に変わっていくものである。
往って来い（いってこい）
相場や株価が値上がりまたは値下がりした後、結局はもとの水準まで逆戻りしてしまうこと。1日の株価の動きなかで起こったときに使うことが多いが、1日に限らず一定期間でこうした状態になった時にも使われる。
【例】 寄りは高く始まったが、結局往って来いで、前日比変わらずで引けた。
インサイダー取引
企業の内部者やその関係者が、会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買すること。
このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、証券取引法において規制されており、会社関係以外の人でもその情報によって利益を得た場合には処罰される。
受渡し（うけわたし）と約定（やくじょう）
株式などの有価証券の売買が成立することを「約定」という。株式の場合、約定した後、代金と株券の交換が約定日を入れて4営業日後に行われ、 この交換のことを「受渡し」という。株式を買った場合、受渡しが終わるまでは株主としての権利はなく、株式を売った場合、受渡しが終わるまではその代金を使うことはできない。
薄商い（うすあきない）
株式市場での取引の量が少ないこと。 　
お盆の時期や年末などは例年、取引が少なく「薄商い」となっており、あまり相場が動かないことが多いが、取引参加者が少ないため、何か材料が出た場合には一方向に大きく動いてしまうこともある。「薄商い、方向感なし（＝取引量が少なく､値段もあまり動いていない）」、「薄商いの中急伸（＝取引量が少ない中で、値段は大幅に上昇）」というふうに使う。
売り気配（うりけはい）と買い気配（かいけはい）
「気配」とは、売りの注文、買いの注文を出している人たちそれぞれの「売りたい値段」「買いたい値段」のことをいい、「売りたい値段」と「買いたい値段」が合致すれば、約定（取引が成立）する。
「売り気配」とは、売りたい人ばかりで買いの注文がその値段の近くにほとんどない場合のことをいい、「売り気配」の値段を少しずつ下げていき、買いの注文が同じぐらいの量になるまで売買は成立しないが、そのまま売買が成立せず、その日の取引が終ってしまうと「ストップ安売り気配」で売買が成立しないまま終わることになる。
「買い気配」はその逆のこと。
売り残（うりざん）と買い残（かいざん）
信用取引で株式の売付を行った場合、証券会社から借りた売付株券を所定の期限期日までに反対売買をして清算するか、株式を返済しなければならない。そのまだ返済されていない売付株数の量を、信用取引の「売り残」という。
同様に、信用取引で株式の買付を行った顧客は、期日までに資金を返済しなければならないが、まだ返済されていない買付資金の量を信用取引の「買い残」という。
「売り残」「買い残」が積み上がってくると、反対売買の圧力になるため、「売り残」が増えている場合には、相場の上昇圧力、「買い残」が増えている場合には、相場の下落圧力となる。
エクイティファイナンス
新株発行を伴う企業の資金調達手段のひとつ。 　
具体的には、公募増資や転換社債型新株予約権付社債（CB)などを指し、新株の発行を伴うため資本が増加する。これに対して、銀行借入や普通社債の発行などは、デットファイナンスといい負債が増えることになる。
企業は、その資金の調達の目的や調達コストを勘案して、どのような形での資金調達を行うかを決定する。
FRB(エフ・アール・ビー）
FRBとは、The Federal Reserve Boardの略称で、連邦準備制度理事会と呼ばれている。
FRBは1913年の連邦準備法（Federal Reserve Act）を根拠法として設立された米国の中央銀行制度の最高意思決定機関だが、通常米国の中央銀行そのものも意味する。
MBO（エム・ビー・オー）
英語のManagement Buyoutの頭文字を取ったもの。経営者や従業員が、買収をしようとする企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として銀行借入れなどを行って自社や一事業部門を買収すること。MBOは新たな経営手法として活用例が増えており、MBOへの資金提供は、銀行だけではなく投資ファンド等も行っている。
ＭＲＦ（エム・アール・エフ）
ＭＲＦとは、マネー・リザーブド・ファンドの略で、短期の債券など安全性の高い商品で運用する投資信託のこと。
証券会社の口座に組み合わせることで、証券総合口座として株式などに投資していない資金を自動的に運用できる。利息は通常、預金よりも高く設定されており、信託銀行で他の資産と分けて管理されている。元本保証はなく、1円以上1円単位で利用でき、いつでも手数料なしで換金できる。
Ｍ＆Ａ（エムアンドエー）
Merger and Acquisitionの略で、Merger は合併、Acquisition は取得（買収）の意。企業の買収、合併のこと。M&Aの形態には以下のように様々な種類がある。
(1) 合併（吸収合併、新設合併）
(2) 株式買収（50％超の株式取得）
　　　　株式取得（現金による株式取得）、株式交換（株式の交換による買収）、 株式移転（株式の移転による持株会社の設立）
(3) 資産買収（事業や固定資産の取得）
　　　　営業譲渡（営業権や事業部門の取得）、会社分割（会社分割制度を用いた 事業譲渡）、資産譲渡（固定資産の取得）
(4) 資本参加
　　　　50％以下の株式取得
S&P500（えすあんどぴーごひゃく）
アメリカの大型株式500銘柄を主要産業から代表的な銘柄を選定して、S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）社が算出している算出した株価指数。 　
TOPIXと同じ時価総額加重平均方式で算出し、NYダウ指数と並んでアメリカの代表的な株価指数のひとつとなっている。
SRI（エス・アール・アイ）
Socially Responsible Investmentの頭文字を取ったもので、「社会的責任投資」という。
従来の投資基準に加え、投資先の企業の社会・倫理・環境などの点から社会的責任を果たしているかどうかを銘柄選別基準にして、投資すること。年金基金などを中心にこうした方法での運用が増えている。
エンジェル
創業前や創業間も無いベンチャー企業に資金を提供する個人投資家のこと。
資金提供先のベンチャー企業の株式を取得し、株式公開によるキャピタルゲインを期待して投資を行う。　
米国では広く行われてきたが、日本では「エンジェル」を増やすために、平成9年度の税制改正で「エンジェル税制」が創設され、平成15年4月1日よりその要件を緩和、個人投資家の資金をベンチャー企業に供給することをサポートしている。
追証（おいしょう)
「追加保証金」の略で、信用取引を行っていて、自分の予想に反して、信用買いを行った銘柄が値下がりしたり、信用売りを行った銘柄が値上がりし、計算上損失が発生した場合、証券会社に追加しなくてはならない保証金のこと。
お化粧買い（おけしょうがい）
企業や年金基金などの決算期末のときに保有有価証券の評価額が高い方がよいので、評価額を上げるために期末の日に買い注文が入ること。英語ではWindow Dressing（＝ショーウィンドウの装飾）という。
押目買い（おしめがい）と吹値売り（ふきねうり）
上昇傾向にある相場が一時的に下がることを「押目」といいい、 そうした時を狙って買うことを「押目買い」という。しかしながら、一時的な下げではなく、そこから下降トレンドに入ってしまうこともあるため、実際に「押目」であったかどうかは後になってみないとわからない。
また、相場が急騰したときの値段を「吹値」といい、そこで売却することを「吹値売り」という。
オプション料（プレミアム）
オプション取引における買い手が売り手に支払うオプションの対価のことをプレミアムという。
プレミアムは真正価値(本質的価値)と時間価値の2つの価値により構成されており、真正価値はそのオプションを権利行使した場合に買い方が得られる利益に相当する（日経平均を「11,000円で売る権利」と「10,000円で売る権利」では、「11,000円で売る権利」のほうが価値が高い）。時間価値はオプションの満期日までの間の基礎商品の価格の値上がり又は値下がりに対する期待価値に相当する（「満期日まで1年」のオプションと「満期日まで6ヶ月」のオプションでは「満期日まで1年」のオプションのほうが価値が高い）。
親会社（おやがいしゃ）と子会社（こがいしゃ）
2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社を支配している会社のことを「親会社」、支配されている会社のことを「子会社」という。
商法上は子会社の発行済株式総数の過半数を所有している会社のことを親会社というが、証券取引法では役員構成などの実質基準などでも判断され、商法と証券取引法では定義が違っている。
親株（おやかぶ）と子株（こかぶ）
既に発行されている株式を保有している株主に対して、割当てを行い新株を発行した場合の、既に保有している株式を「親株」という。別名旧株。
これに対して、割当てを行い新たに発行された株式のことを「子株」といい、新株ともいう。
オルタナティブ投資
ヘッジファンドや商品ファンド、不動産投資など株式や債券などの一般的な投資対象を直接の投資対象資産としない投資のこと。
従来、年金基金などの機関投資家は株式と債券に投資していたが、株式の値下がりと超低金利が続いているため、こうしたオルタナティブ投資の比率が上がっている。
　　か 行
外国人投資家
日本に居住していない投資家のこと。具体的には、海外の年金基金や投資信託、ヘッジファンドなどの機関投資家がほとんどで、実際に運用しているファンドマネージャーは日本人であることもありますが、海外の資金はすべて「外国人」として分類されている。近時、外国人の持株比率の高い企業が増え、そうしたこともIRが普及した要因となった。
買い気配（かいけはい）と売り気配（うりけはい）
「気配」とは、売りの注文、買いの注文を出している人たちそれぞれの「売りたい値段」「買いたい値段」のことをいい、「売りたい値段」と「買いたい値段」が合致すれば、約定（取引が成立）する。
「売り気配」とは、売りたい人ばかりで買いの注文がその値段の近くにほとんどない場合のことをいい、「売り気配」の値段を少しずつ下げていき、買いの注文が同じぐらいの量になるまで売買は成立しないが、そのまま売買が成立せず、その日の取引が終ってしまうと「ストップ安売り気配」で売買が成立しないまま終わることになる。
「買い気配」はその逆のこと。
買い残（かいざん）と売り残（うりざん）
信用取引で株式の売付を行った場合、証券会社から借りた売付株券を所定の期限期日までに反対売買をして清算するか、株式を返済しなければならない。そのまだ返済されていない売付株数の量を、信用取引の「売り残」という。
同様に、信用取引で株式の買付を行った顧客は、期日までに資金を返済しなければならないが、まだ返済されていない買付資金の量を信用取引の「買い残」という。
「売り残」「買い残」が積み上がってくると、反対売買の圧力になるため、「売り残」が増えている場合には、相場の上昇圧力、「買い残」が増えている場合には、相場の下落圧力となる。
会社更生法（かいしゃこうせいほう）
経営が行き詰まっているものの再建の見込みがある株式会社を対象に、事業を継続しながら更正を図ることを目的とした法律。
会社は裁判所に更生手続き開始の申し立てを行い、裁判所が受理すると財産保全命令が出され、裁判所はその決定または棄却をする。決定の場合には1人または数人の管財人を選び、管財人が更生計画を策定して裁判所の認可を受けたうえで再建に乗り出すことになる。会社の再建が軌道に乗り、更生手続きが終了すると、会社の経営は取締役の手に戻るが、再建の見込みがない場合には、破産手続き等に移行されることとなる。
会社分割（かいしゃぶんかつ）
会社が、営業の全部、または一部を他の会社に継承させること。会社が組織の再編成を行うことを容易にするために、「商法等の一部を改正する法律」が平成12年5月に成立し、平成13年4月に施行された。
会社分割には、営業の全部、または、一部を継承する会社の発行する株式を、分割する会社に割当てる「物的分割」と、分割する会社の株主に割当てる「人的分割」がある。従来は、上場会社が行う会社分割はすべて、物的分割だったが、2002年10月1日に、施行後はじめて、フジタ（銘柄コード1806）が、人的分割の形態による会社分割を実施した。
買取請求
株式は東証や大証、JASDAQなどで売買するときに1,000株、100株など売買する単位が決まっており、合併や株式分割などで、その単位に満たない株式を保有した場合には、市場での売却はできないが、株主には売却をすることができる権利が与えられている。この権利のことをいう。
「買取請求」は、実際には証券会社を通じて、発行会社の名義書換代理人（多くの場合、信託銀行）に対して行い、1週間程度で売却が完了する。
買増請求（かいましせいきゅう）
単元未満株式を保有している株主が、その発行会社に対して、保有している単元未満株と合わせて1単元の株式になるよう、単元未満株を売り渡すことを求める制度で、平成15年4月1日に施行された「商法等の一部を改正する法律」(平成14年法律第44号)により開始された。単元未満株式の買増制度の採用は発行会社が任意に選択することができ、これを採用する場合には、株主総会で単元未満株主に売渡し請求権を付与する旨定款を変更する必要がある。
額面（がくめん）
有価証券の券面に表記される金額のこと。
以前は50円が一般的であったが、1982年の商法改正で、額面の合計が5万円になるような単位で株式を売買する規則が導入され、額面5万円の株式が一般的になった。額面5万円の株式は1株単位で売買されるのに対して、額面50円の株式は、1,000株単位で売買されていた。
2001年に同規則が廃止されたため、現在はすべて「無額面株式」となっているが、従来の見方が残っているため、1,000株単位で売買されている株式の株価が50円を割ると「額面割れ」といわれ、1株単位で売買されている株式の場合には、5万円を割ると「額面割れ」という。
下方修正（かほうしゅうせい）と上方修正（じょうほうしゅうせい）
上場している企業は、決算を発表するときに来期の業績（売上げや利益）の予想を出すが、実際の業績は経済環境などによって、予想通り行かないことも多い。そのため、発表した業績予想から大幅に変わりそうな場合、企業は業績予想の修正を発表しなければならない。
利益が最初の予想よりも増えそうな場合を「上方修正」、減りそうな場合を「下方修正」という。
株式交換（かぶしきこうかん）
企業が他の企業を買収するときに、買収先企業の株主に対して、現金でその株式を購入するのではなく、自社株と買収先企業の株式を交換する方法を取ることを指す。自社株が高株価だと有利に買収ができ、逆に自社株が低株価だと買収の対象になりやすい。
兜町（かぶとちょう）
東京証券取引所を中心とする証券街の別名。政治の中心地を「永田町」、行政の中心地を「霞が関」と呼ぶのと同じように、証券の中心地を「兜町」と言う。東京の兜町と同じように、大阪では「北浜（大阪証券取引所）」名古屋では「伊勢町（名古屋証券取引所）」と言う。海外でも、「ウォール街（ニューヨーク証券取引所周辺）」「シティー（ロンドン証券取引所周辺）」というふうに、証券・金融の中心地は独特の名前で呼ばれている。
株主総会（かぶぬしそうかい）
株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、株式会社の意思を決定する機関のこと。定時または、臨時に開催されます。毎決算期に1回開催されるものを定時株主総会、必要に応じて開催されるものを臨時株主総会という。株主総会の決議は、株数に応じた投票権による多数決により行われる。決議には、取締役や監査役の選任などの通常決議と会社定款の変更や合併などの特別決議がある。
「空売り（からうり）
持っていない株を売ることで「信用売り」ともいう。機関投資家やヘッジファンドなどが「空売り」をするときには、他の機関投資家などから株を借りてきて売却することになる。個人の場合には、信用取引で「空売り」をすることができ、証券会社を通じて証券金融会社から株を借りることになる。
空売りには株価の下落を予想している場合にその差額から得られる利益を狙った投機的なものと、所有株式の株価下落による損失をヘッジするためのつなぎ売りの２種類がある。
監査法人（かんさほうじん）
会社の決算など、法人の運営が適切に行われているか監査をする法人のこと。1967年の公認会計士法の改正により認められたもので、公認会計士5人以上の社員で構成される。国際会計基準の適用や税効果会計等により、監査法人によるチェックがより重要になってきている。
間接金融（かんせつきんゆう）と直接金融（ちょくせつきんゆう）
企業が資金を調達するときに、株式や債券などを発行し、証券市場を通じて投資家などの資金提供者から直接調達することを「直接金融」といいます。それに対して、資金提供者から直接調達しないで、銀行からの借り入れなどのかたちで調達することを「間接金融」という。
監理ポスト
上場有価証券が上場基準を満たさなくなったり、株価に大きく影響する情報が出てきた銘柄を、監視しながら暫定的に売買するポスト。監理ポストの割当期間は「事実が明確になるまで」となっており、上場廃止基準に該当しないことになった時は通常の取引に戻り、該当することとなった時は整理ポストに移行し、原則一ヵ月後に上場廃止になる。
季節株（きせつかぶ）
季節的な要因で、企業業績が影響を受け、それに伴い株価も動く銘柄のこと。代表としてはビール、飲料などがある。英語ではseason stockという。
機関投資家（きかんとうしか）
大量に有価証券を保有して、常に証券市場に参加している法人のこと。
具体的には、生命保険会社、損害保険会社、銀行、投資信託会社、年金基金などで、株券や債権などで資金を運用することを業務とする。ファンドマネジャーとは、どの銘柄を売買するかの意思決定を行っている。
企業再生（きぎょうさいせい）
資本増強、債務圧縮などの必要な策を施すことによって経営状況を回復させること。債務過多などで企業の経営状況は不振であるが、その企業に競争力のある事業があり不採算事業を切り離す等をすることによって存続が可能であると考えられる場合などに手がけられる。
議決権（ぎけつけん）
株主総会で会社の経営方針などについて決議する株主の権利のこと。企業の利益や資産、経営権などに関する取り決めなどについての議案に対してを投票する権利として、売買単位株主は1単元株につき1票の議決権を有している。
特別配当（とくべつはいとう）と記念配当（きねんはいとう）
「特別配当」とは、ある決算期に利益が増加したものの今後については不透明な場合、通常行われる配当のほかに増配されるもの。「特別増配」ともいう。また、会社の創立Ｘ周年などを記念して、増配されるものを「記念配当」といいう。通常の増配は、今後もその配当を維持できる見込みがあるときに行うが、「特別配当」や「記念配当」は一時的な増配となる。
逆張り（ぎゃくばり）と順張り（じゅんばり）
「順張り」とは、相場が上がっているときに買い付けを行い、下がっているときに売りつけを行うこと。
「逆張り」とは、相場が下がっているときに買い付けを行い、上がっているときに売りつけを行うこと。
逆日歩（ぎゃくひぶ）
信用取引で株不足が生じた時に生保など金融機関から借り入れる株式の調達料のことで「品貸し料」とも言う。信用取引では多くの場合、売り方は証券金融会社から株式を借り、買い方は融資を受けて取引する。その際、証券金融会社は買い方から担保にとっている株を売り方に回しているが、売り方が買い方を上回ると株が足りなくなる。そこで、証券金融会社は生保や損保など金融機関から株を借りてきて、売り方に回す。この時に金融機関側からみた貸し賃が「逆日歩」と呼ばれるもので、売り方が負担する。
業績相場（ぎょうせきそうば）
企業業績の好転や向上に伴って株価が上昇する相場のこと。株価上昇の原因から相場を分類すると、金融相場と業績相場に分けられる。市場全体および個別銘柄の両方に使われる。
居住者（きょじゅうしゃ）と非居住者（ひきょじゅうしゃ）
所得税法上の区分で、個人の場合、「居住者」と「非居住者」に区分される。「居住者」とは「国内に住所を有する個人または現在まで引続き1年以上住所を有する個人」をさす。「非居住者」とは「国内に住所を有しない個人または現在まで引続き1年以上住所を有しない個人」のことで、海外に転勤して1年以上勤務する場合や海外に居住する場合、国籍は日本でも非居住者となる。
金融庁（きんゆうちょう）
金融監督庁を母体に、大蔵省金融企画局を統合し、民間金融機関の検査・監督に加え、金融制度の企画・立案等の事務を取り扱う官庁。2000年7月に金融再生委員会の下に発足し、2001年3月の中央省庁再編により、内閣府の外局に移行した。昔の大蔵省は今は財務省となっている。
金融引締め（きんゆうひきしめ）と金融緩和（きんゆうかんわ）
日銀やFRBなどの政策当局が、公定歩合などの政策金利を引き上げたり、資金供給の量を減らすことを「金融引締め」といい、逆に政策金利を引き下げたり、資金供給の量を増やすことを「金融緩和」という。
「金融引締め」によって、金融機関の貸出し金利の上昇や貸出しの減少を通じて、経済活動の過熱やインフレ昂進を抑制しする。逆に「金融緩和」は、金融機関の貸出し金利の低下や貸出しの増加によって経済活動を刺激する。
現実買い（げんじつがい）と理想買い（りそうがい）
「理想買い」とは、将来性のある事業を展開していたり、高い技術を持っている場合、いずれ大きく見直されるはずだという読みから、実際に収益が出る前に市場人気に先回りして買うこと。
「現実買い」とは、好業績などの現実の裏づけから買うこと。
クオンツ
投資において高度な数学的テクニック（コンピューター）を使って分析することや分析する人のこと。Quantitative（数量的）という英語から派生した言葉。こうした分析に基づいて、人間の相場感を排除し、機械的なシステムによって運用することを「クオンツ運用」という。
クラウン・ジュェル（Crown Jewel）
対象会社が自社でもっとも魅力的な事業部門や資産、子会社等を第三者に譲渡したり、分社化することによって、自社をより魅力ないものにする敵対的買収に対する防衛策の一つのこと。買収者の買収意欲を削ぐことを目的としている。「クラウン・ジュェル」とは、「王冠の宝石」の意味で、対象会社を「王冠」にたとえ、「王冠の宝石」を外すことで、「王冠」の価値を減少させることになぞらえている。
会社の営業の全部、または一部であっても重要な営業の譲渡の場合には、株主総会の特別決議が必要だが、重要な財産の処分は取締役会決議で可能であるが、この決定をした取締役は、取締役としての善管注意義務、忠実義務違反を問われる可能性がある。
決算短信（けっさんたんしん）
上場会社が、決算発表のときに配布する書類のことで、決算内容の要点をまとめたもの。取引所が様式を定め、全ての上場会社が作成している。以前は、売上高や利益などの計数がほとんどだったが、現在は、投資家向けにより有益な情報を提供するため、経営方針などのコメントも記載するようになっている。
減損会計（げんそんかいけい）
企業が保有する固定資産の価値が帳簿価格を大きく下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度のこと。土地建物や工場などのほか、ソフトウェアや知的財産権などの無形固定資産も対象。2006年3月期より全上場企業に強制適用される。
源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）と申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）
「源泉分離課税」とは、株式を売却したときに証券会社が売却代金の1.05%を税金としてを差し引いて納税すること。株式の売買でのキャピタルゲイン課税については、源泉分離課税が平成14年12月31日に廃止され、申告分離課税に一本化された。
「申告分離課税」では、1年間の売買の利益の26%（来年以降は20%）を他の所得とは分離して確定申告する。「源泉分離課税」が廃止されたため、「特定口座（源泉あり）」というものができるが、毎月源泉徴収するため、損した月があった場合には結局自分で申告をすることになる。
権利付最終売買日（けんりつきさいしゅうばいばいび）と権利落ち（けんりおち）
決算期末に株式を保有している人が、株主として配当を受取ったり議決権を行使したりする株主権を行使することができるが、決算期末に株式の受渡が終っているためには、決算期末の5営業日前に株式を購入している必要がある。この「決算期末の5営業日前」のことを「権利付最終売買日」という。
「権利付最終売買日」の翌日にはその決算期についての株主としての権利がなくなってしまうので、「権利付最終売買日」の翌日以降の株式の状態を「権利落ち」という。
更新値幅（こうしんねはば）と制限値幅（せいげんねはば）
「制限値幅」というのは、1日の間で最大限動く値段の幅のことで、株価によって決まっている。
「更新値幅」というのは、買い気配や売り気配で1回に動く値段の幅のことでこれも株価によって決まっている。
【例】
株価が200円の場合、 制限値幅80円、更新値幅5円となっているので、買いが集中して買い気配で値段が上がっていくときには、205円買い気配→210円買い気配→・・・と値段が上がり、280円でストップ高となる。
厚生年金基金（こうせいねんきんききん）
1966年に導入された制度で、税制適格退職年金と並んで企業年金の代表的な制度。 厚生年金基金は、厚生年金に加入している事業所が、事業所単位で加入する企業年金のこと。厚生年金基金連合会は、厚生年金法に基づいて厚生年金基金の連合体として設立された特別法人で、 厚生年金基金を短期間（通常10年未満）で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行うとともに、その事業の原資となる保有資産の安全かつ効率的な運用を行っている。また、内外の企業年金に関連する事項についての調査研究を行い、関係各方面に提言、要望を行うほか、基金に対する各種情報の提供、相談、指導及び役職員の研修など基金の健全な発展を図るために必要な支援事業を実施している。
子株（こかぶ）と親株（おやかぶ）
既に発行されている株式を保有している株主に対して、割当てを行い新株を発行した場合の、既に保有している株式を「親株」という。別名旧株。
これに対して、割当てを行い新たに発行された株式のことを「子株」といい、新株ともいう。
5%ルール
5%ルールとは、「株券等の大量保有の状況に関する開示」のこと。1990年に市場の公平性・透明性を高め、投資家保護を一層徹底する観点から、株券等の大量の取得、保有、放出に関する情報を迅速に投資家に開示するこを目的として導入された制度。この制度に基づいて、ある公開会社の発行済株式総数の5%を超えて実質的にその株式を取得した者は、原則として、取得日から5日以内に内閣総理大臣等に対して大量保有報告書等を提出しなければならず、また、大量保有報告書を提出した者は、その保有割合が1%以上変動した場合にも、同様に変更報告書を提出しなければならない。
ゴーイングコンサーン規定
経営破綻の可能性（倒産リスク）を企業に財務書類で開示させ、公認会計士がチェックする会計ルールのこと。主要国は導入済みで、日本では2003年3月期決算から義務付けられた。旧山一証券などの破たんで、粉飾決算に警告を発せられなかった監査の信頼が揺らいだため、国の企業会計審議会が導入を決めたもの。開示が必要となるのは、売り上げの急減、重要な損失計上、債務超過転落などだが、社債償還資金の調達が難しくなりそうといった将来の財務リスクや、不祥事によるブランドイメージの低下なども開示対象となる。
コーポレートガバナンス
「企業統治」という意味で、「企業内部の意思決定・経営監視の仕組み」や「企業の関係者である株主、経営者、従業員、および債権者等の利害調整をするためのメカニズム」、「企業経営のチェック機能」等のこと。日本の企業でも、最近は社外取締役の招聘や委員会等設置会社の導入等、企業統治の概念を明確に打ち出す企業が増えてきている。
コール・オプションとプット・オプション
「買う権利」のことを「コール・オプション」、「売る権利」のことを「プット・オプション」という。
「コール・オプション」を買った場合には、相場が上昇したら利益が出て、「コール・オプション」を売った場合には、相場が上昇したら損失が出る。逆に、「プット・オプション」を買った場合には、相場下落で利益が出て、売った場合には相場下落で損失が出る。
ゴールデン・クロスとデッド・クロス
ゴールデン・クロスとは、移動平均線の短期線が長期線を下から上に突き抜けることを指し、一般的に買いのシグナルと言われている。
デッド・クロスとは、移動平均線の短期線が長期線を上から下に突き抜けることを指し、一般的に売りのシグナルと言われている。
TOB（公開買付〜こうかいかいつけ）
「公開買付」とは、取引所を通さずに、不特定かつ多数の人に対しての公告によって、株券等の買付けの申込み又は売付けの申込みの勧誘を行い、会社の経営権の取得等を目的として株券等の買付けを行うこと。英語では、Takeover Bidといいますので、その頭文字をとってTOBという。
公定歩合（こうていぶあい）
日本銀行が市中の金融機関に対して貸し出す際に適用する金利を「公定歩合」という。日銀が政策委員会・金融政策決定会合で決定する。
日銀貸し出しが主な金融調節手段だった1990年代前半までは各種の預貯金金利が公定歩合に連動していたため、日銀は公定歩合の上げ下げを通じて、過熱気味の景気を冷やす金融引き締めや、景気の下支えを狙った金融緩和を実施していた。2001年9月以降は、金融緩和のため0．1％に据え置かれたままとなっている。
個人情報保護法（こじんじょうほうほごほう）
「個人情報保護法」は2005年4月から施行された法律。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報を取り扱う者は、(1)利用目的による制限(2)適正な方法による取得(3)内容の正確性の確保(4)安全保護措置の実施(5)透明性の確保の原則にのっとり、個人情報の適正な取扱いに努めなければならないとされている。
個人保護法での「個人情報」とは「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む）」とされている。
固定株（こていかぶ）と浮動株（ふどうかぶ）
発行済み株式のうち、大株主上位10位の保有株、自己株式等、役員等の保有株、その他取引所が長期的または固定的所有とみなした株のことを「固定株」という。上場株式のうち、固定株でないものが「浮動株」となる。
　　さ 行
裁定取引（さいていとりひき）
同じような値動きをする2つのものについて、割高になったものを売って同時に割安なほうを買い、割高・割安が解消されたら手仕舞う取引の方法。「日経平均の採用銘柄225銘柄を全部買って、日経平均先物を売る」「日経平均先物を買って、TOPIX先物を売る」 「日経平均先物12月限（12月が期限のもの）を買って、日経平均先物3月限を売る」など様々な取引がある。大量の資金が必要なので、機関投資家や金融機関などが行っている。英語ではアービトラージ(arbitrage)という。
財務諸表（ざいむしょひょう）
決算期ごとに作成される会社の財務内容や業務成果等を明らかにした計算書類のこと。商法では、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案の4つを「財務諸表」としており、これは取締役会の承認を経て、株主や利害関係者に報告される。会社の1年間における営業活動の結果が業績として示されており、会社経営を分析するうえで見逃せない書類である。証券取引法では、情報開示や投資家保護の観点から、上場企業などに提出が義務づけられている有価証券報告書には、公認会計士の監査した財務諸表をつけることになっている。
債務超過（さいむちょうか）
債務の額が、資産の額より上回っている状態のこと。貸借対照表においては、「資産」＝「負債」＋「資本」となり、「資産」の合計金額よりも「負債」の金額が大きい場合、債務超過となる。債務超過の場合には、貸借対照表の「資本」の金額はマイナスになっている。
最良執行方針（さいりょうしっこうほうしん）
平成16年6月の証券取引法改正により、証券会社等は、顧客の注文を顧客にとって最良の取引の条件で執行する「最良執行義務」が課されることとなっている。
それに従って、平成17年4月1日から「最良執行方針」の制定・公表・実施等が義務づけられることとなった。「最良執行方針」は、証券取引法第43条の2第1項の規定に従い、顧客にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたもの。オンライン証券は各社のホームページで「最良執行方針」を公表している。
先物取引（さきものとりひき）
将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引のこと。現時点では売買の価格や数量などを約束だけしておいて、将来の約束の日が来た時点で売買を行う。前もって売買の価格を決めておくことができるので、価格変動する商品の売買につきものの価格変動リスクを回避できるという利点がある。また、実際に商品を受渡ししないで差金決済することができるので、投機の対象にもなっている。株式や債券などの金融商品のほか、外国為替や原油、金、農産物など様々なものが先物取引の対象となる。
差金決済（さきんけっさい）
株式の売買をした場合には、普通、取引を行った日を入れて4営業日め（例：月曜日に取引した場合には木曜日）に現金と株式の受渡しを行います。同じ日に、同一銘柄を売り買いした場合にも、それぞれ別々に決済しなければならない。「差金決済」とは、この現物の株式の受渡しを行わずに、買付代金と売付代金の差額だけを授受して決済することをいう。 株式の取引では、実物決済が原則のため先物取引を除いて認められていないが、信用取引を行っている場合には、事実上、差金決済を行うことができる。
指値（さしね）と成行き（なりゆき）
「Ａ銘柄を××円で○○株買いたい（売りたい）」と、値段を決めて注文を出す場合を「指値注文」、「いくらでもいいからＡ銘柄を○○株買いたい（売りたい）」と、値段を決めないで注文を出す場合を「成行き注文」という。同じ注文でも、「成行き」の方が優先されるが、その分、いくらで取引できるかわからないという リスクがある。
ザラバ
「ザラバ」とは、寄付き（前場、後場の最初の取引）と引け（前場、後場の最後の取引）の間の取引時間のこと。「ザラバ」での取引の方法を「ザラバ方式」といい、「成行優先」「価格優先」「時間優先」の原則で、継続的に値段が付いていく。
これに対して、寄付きと引けの取引は「板寄せ方式」で取引され、売りと買いの注文を集計して最も多くの取引が成立する単一の値段で取引が成立する方法である。
産業再生機構（さんぎょうさいせいきこう）
2002年10月に公表された「改革加速のための総合対応策」（総合デフレ対策）で設立が決められた特殊会社。企業再生に取り組むための機構として、2002年12月に公表された「企業・産業再生に関する基本方針」に則り、過剰債務をかかえた企業のうち、再生の可能性がある企業の債権を買い取って再建を進めることを目的としている。産業再生機構の株式は、政府が保有している。
GDP（ジーディーピー）
Gross Domestic Productの略で、「国内総生産」のこと。国内総生産＝付加価値の合計＝消費＋投資の式で算出される。国全体の経済が「どのくらいの規模か」「昨年と比べて規模が大きくなったのか、小さくなったのか」ということを測るための指標のひとつ。内閣府が、３ヶ月ごと、1年（暦年）ごと、年度ごとの数字を発表しており、伸び率が高いと景気が良いということになる。GDPには、金額をそのまま表示した「名目GDP」と物価変動の影響 を除いた「実質GDP」の区別がある。
CEO（シー・イー・オー）
the Chief Exective Officerの頭文字を取ったもので、経営最高責任者という意味。企業の経営方針を決定する際の最高責任者のこと。米国で定着している組織上の呼び名で、日本では法律上の役職ではありませんが、米国型の会社組織を採用している会社ではCEOという肩書きを使用しているところもある。日本の会社組織では、会長または社長に当たる。
CRB指数（しーあーるびーしすう）
NYFE（ニューヨーク先物取引所）で取引が行われている、CRB（Commodity Research Bureau）社が算出している商品先物指数のこと。インフレの先行指数として注目される指数。指数を構成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。
CSR（シー・エス・アール）
Corporate Social Responsibilityの頭文字を取ったもので、「企業の社会的責任」という意味。企業が様々な活動を行うプロセスにおいて、利益だけを優先させるのではなく、地域社会なども含めたステークホルダー（利害関係者）との関係を重視し、社会に対する責任や貢献（社会的公正性を保つことや、環境対策を施すことなど）に配慮をして、長期にわたって企業が持続的に成長することができるよう目指すことを経営戦略として捉え、そのように社会での役割を果たさなくてはいけないという社会側からの要請のことをいう。企業にとっても、このような社会的責任を果たすことは、環境効率向上によるコストの削減、技術革新、企業イメージの向上を通じたブランド価値向上など、さまざまなメリットがあると考えられており、CSRを投資基準とした投資信託なども運営されている。
G7（ジーセブン）
日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの先進7カ国で、世界経済の持続的成長及び為替相場の安定などを達成するために開催される政策協調を行う会合のこと。1997年にG7にロシアが加わった「Political 8」が開催され、1998年に「G8」が誕生した。為替を始め債券や株式市場にも影響があるため、毎回市場関係者から注目される。
地合い（じあい）
相場の状況や雰囲気のこと。株価の先高感に期待が持てて、買い気が旺盛で取引量も多いような状況を「地合いが良い」。逆に、株価の先行きに希望が持てず、買い気も薄くて取引量も少ない状態を「地合いが悪い」。
時価総額（じかそうがく）
会社の発行している株式数に株価を掛けた金額のこと。その会社の株式を全て購入するのに必要な金額で、会社の規模を表すひとつの指標となる。最近の大手銀行株の下落で、UFJ銀行の時価総額と横浜銀行の時価総額が逆転してしまうというような現象が起こったが、通常は会社の規模に比例している。
自己資本（じこしほん）
企業の資本金や準備金、積立金、利益を合わせたもののこと。これに対して、借入金や社債などは他人資本という。一般的には、自己資本の比率が高い方が、経営が安定していることになる。
しこり
過去に商いが集中した水準で、なかなか抜けない相場の節目のようなもの。その水準での売買が多かったため、そこで売りたいという投資家も多く、なかなか上がりづらいわけですが、ひと度この「しこり」を抜くと、とたんに驚くほど上がることもある。
資産担保証券（しさんたんぽしょうけん）
不動産や貸付債権などを担保にして発行された有価証券のこと。米国市場で発達したもので、英語ではABS(Asset-Backed Securities)という。従来は、企業の信用力によって、借入や債券などで資金調達を行ってたが、資産担保証券によって、企業の信用力を背景にしないで資金調達を行うことができるようになった。現在、中小企業の支援策として日銀による資産担保証券の購入が検討されているす。
自社株買い（じしゃかぶがい）
一度発行した自社の株式を、企業が買い戻すこと。商法では、企業が自社株を所有することを原則禁じていたが、1994年6月の商法改正により一部緩和された。その後も徐々に緩和され、自社株買いは株主価値を高める手法として重要になっている。
指数（しすう）
市場全体の動きを表す指標のことで、株式市場の動きを表す指標のことを株価指数という。日本の株式市場では、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などが良く知られており、米国では、ニューヨークダウ、S&P500、ナスダック指数が、英国ではFT100などが良く使われている。
日経平均株価は一部上場の225銘柄を対象とし単純平均した指数であるのに対して、東証株価指数は東証1部上場全銘柄を対象に加重平均した指数になっている。
「しっかり」と「甘い」
株式の市場用語で、相場が下げ気味にある時を指し、株価も多少なりとも安い状態にあることを「甘い」、逆に、相場が上昇している状態や株価が高い状態のことを「しっかり」という。　
また、相場が少し下落している状態のことを「小甘い（こあまい）」、相場が少し上昇している状態のことを「こじっかり」という。
仕手株（してかぶ）
「仕手」とは、本来、能の主人公のことで、株式市場では、投機的な短期売買で利益を稼ごうとする投資家や投資家集団のことを「仕手筋（してすじ）」と呼ぶ。 これらの人々は、ある程度まとまった資金を持っており、流動性の低い銘柄などに集中的に資金を投下することによって意図的に相場を操作するようなことを行う。このような「仕手筋」の投資対象になるような銘柄のことを「仕手株」といい、一般的には業績の裏付けがなく、市場で流通している株数が少ない銘柄が対象になる。
四半期開示（しはんきかいじ）
近年、企業業績が短期間のうちに大きく変動する事例が増加する中、上場会社の業績の動向に関する有用な情報がより高い頻度で定期的に開示される必要が高まってきた。こうした状況を踏まえ、東京証券取引所では、従来より四半期（3ヶ月毎）財務・業績の概況の開示を義務付けているマザーズ上場会社に加えて、市場第一部・第二部上場会社に対し、2003年4月1日から開始する事業年度から四半期業績の概況の開示を行うことを義務付けた。なお、ジェット証券が登録しているグリーンシートでも、上場会社同様に四半期開示が義務付けられている。
資本（しほん）
事業をするのに必要な基金のこと。企業が資金を調達する場合、株式などの「資本」と借入や債券の発行などの「負債」の2通りの方法がある。 「資本」には、実際に株式の発行で調達した金額が「資本金」「資本準備金」、過去計上してきた利益のうち配当などで支払った残りの「剰余金」がある。損失を計上してきた場合には、「剰余金」ではなく「欠損金」という形になる。 「欠損金」が「資本金」「資本準備金」の合計を上回って、「資本」全体がマイナスになった場合を「債務超過」という。
社債（しゃさい)
企業が発行する債券のことを社債という。国が発行する債券は国債、地方自治体が発行する債券は地方債という。株式の場合には、元本を返済する必要はありませんし業績が悪ければ配当を支払わないこともできるが、社債の場合には、元本、利息を支払わないと「債務不履行」となり倒産してしまう。
JASDAQ市場（ジャスダックしじょう）
「株式店頭市場機械化システム」のこと。取引はすべてコンピュータを通して行われており、東証や大証に上場している株式を取引するのと大きな違いはないが、上場の基準が取引所に比べると緩いので、東証1部や大証1部に上場している企業と比べると規模が小さく新しい企業が多いのが特色である。また、注文方法も取引所とは若干違うところがある。 「JASDAQ市場｣と同じような市場として、東証は「マザーズ」大証は「ナスダック・ジャパン」を創設し、ベンチャー企業などが公開しやすくなりました。
以前は店頭市場と呼ばれていたが、1998年12月の証券取引法改正で他の取引所と同じような位置付けになり、日本証券業協会（Japan Securities Dealers Association)の子会社が運営している。
上海総合株価指数（しゃんはいそうごうかぶかしすう）
上海証券取引所に上場する全銘柄の値動きを示す指数。人民元建てのＡ株と米ドル建てのＢ株をあわせた指数で、1991年7月から公表を始めた。時価総額で加重平均して算出し、対象銘柄数は900程度です。
週中注文（しゅうちゅうちゅうもん）
通常の株式売買の注文は、注文を出した日のみ有効で、その日に約定しなければ注文は取り消されるが、約定できなくても、その週の最終営業日まで有効な注文のことを「週中注文」という。
主幹事証券（しゅかんじしょうけん）
会社の証券の発行を引き受ける証券会社のうち、中心となる証券会社のこと。会社が株式や社債、転換社債の募集や売り出しをする際、会社に代わって証券会社がその業務を引き受けるが、その中心になる証券会社のことを幹事証券といい、幹事証券が1社でなく複数ある時、その代表となる証券会社のことを「主幹事証券」という。
需給（じゅきゅう）
需要と供給のこと。株式市場では、需要は買い、供給は売りとなる。増資や新規上場なども市場に出る株式が増えて市場から資金を吸収するため供給となる。需要が強ければ株価は上がり、供給が多ければ株価は下がることになる。
循環物色（じゅんかんぶっしょく）
株式市場で、売買を集める業種や銘柄が順番に移り変わっていくような相場のことを指す。内需関連株が値上がりした後に、国際優良株が値上がりするというような動きで、中長期的な相場の柱はないものの、全体としては値上がりしているようなときに表れやすい動きである。
順張り（じゅんばり）と逆張り（ぎゃくばり）
「順張り」とは、相場が上がっているときに買い付けを行い、下がっているときに売りつけを行うこと。
「逆張り」とは、相場が下がっているときに買い付けを行い、上がっているときに売りつけを行うこと。
証券化（しょうけんか）
ローンなどの貸出債権や不動産の収益など、もともとは有価証券ではない債権・債務を有価証券の形にして市場で流通させること。「証券化」により、事業を行っている者は不特定多数の投資家から資金を集めることができ、投資家は高利回りの金融商品に投資することができるというメリットがある。
証券外務員（しょうけんがいむいん）
証券営業に従事している、いわゆる「証券会社の営業マン」と言われる人のこと。「証券外務員」は、所属する証券会社に代わって投資家と取引を行う業務をする。日本証券業協会の実施する証券外務員試験に合格し、外務員登録原簿に登録を受けたあとでなければ、営業活動を行うことができない。
証券代行（しょうけんだいこう）
株式の発行会社に代わって、株式の名義書換や株主名簿の作成・管理、株主総会に関する書類の発送、端株の買取、配当金計算などの事務処理を行うこと。大手信託銀行のほか、日本証券代行、大阪証券代行などの専門会社がある。
証券取引所（しょうけんとりひきしょ）
株式や債券などの有価証券の取引が行われる組織のこと。株式や債券などの有価証券取引だけでなく、株式や債券などの先物取引やオプション取引なども行われる取引所もある。日本には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所およびジャスダックがあります。
証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいいんかい）
証券市場を監視し不正取引を摘発するための組織で、1992年に当時の大蔵省の付属機関として発足し、 現在は、金融庁傘下の組織となっている。米国ではSEC(Securities and Exchange Commission)という独立した組織となっており、規模や権限などの面で日本とは大きな差がある。
上場廃止（じょうじょうはいし）
証券取引所に上場している株が、取引所の決めた上場廃止基準に該当して取引所で売買できなくなること。東京証券取引所では、上場株が上場廃止基準に該当する恐れが生じた場合、投資家に周知するため監理ポストに割り当て、上場廃止が決まったら整理ポストに移し、原則1ヶ月売買を認めた後、上場廃止とする。
上方修正（じょうほうしゅうせい）と下方修正（かほうしゅうせい）
上場している企業は、決算を発表するときに来期の業績（売上げや利益）の予想を出すが、実際の業績は経済環境などによって、予想通り行かないことも多い。そのため、発表した業績予想から大幅に変わりそうな場合、企業は業績予想の修正を発表しなければならない。
利益が最初の予想よりも増えそうな場合を「上方修正」、減りそうな場合を「下方修正」という。
新興市場（しんこうしじょう）
現在の会社の規模・利益は小さくても成長性のあるベンチャー企業などが上場し、取引される市場のこと。主要新興市場は、東証マザーズ、大証ヘラクレス、ジャスダックの3市場で、この他、地方市場にもそれぞれ新興市場があり、札幌証券取引所のアンビシャス、名古屋証券取引所のセントレックス、福岡証券取引所のＱボードがある。
申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）と源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）
「源泉分離課税」とは、株式を売却したときに証券会社が売却代金の1.05%を税金としてを差し引いて納税すること。株式の売買でのキャピタルゲイン課税については、源泉分離課税が平成14年12月31日に廃止され、申告分離課税に一本化された。
「申告分離課税」では、1年間の売買の利益の26%（来年以降は20%）を他の所得とは分離して確定申告する。「源泉分離課税」が廃止されたため、「特定口座（源泉あり）」というものができるが、毎月源泉徴収するため、損した月があった場合には結局自分で申告をすることになる。
ステークホルダー
企業の経営活動の存続や発展に対して、利害関係を有するもののこと。株主や従業員はもちろんですが、消費者（顧客）、債権者、仕入先、販売先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者のことを指す。
ストックオプション
会社役員や従業員があらかじめ定めた価格（行使価格）で自社株式を購入できる権利のこと。
株価が行使価格を上回れば、その差額がそのまま報酬となるため、ストックオプション制度は、会社の業績が良くなって株価が上がれば役員や従業員にもメリットがあるという業績連動型のインセンティブ報酬として利用されている。
逆に行使価格を下回った状態が続いた場合には全く価値がなくなることになる。
【例】
ストックオプションで株価1,000円で1万株買うことができる権利を受け取った場合
　◎株価上昇→株価1,500円になったとき、
　　　そこで売却すれば(1,500-1,000)×1万株=500万円の利益
　◎株価低迷→株価がずっと1,000円を下回っているときは、
　　　1,000円で買ってもそれより安くしか売れないので価値はゼロ。
ストップ高（すとっぷだか）とストップ安（すとっぷやす）
取引所では、それぞれの銘柄の1日の値幅（値段が動く範囲）を、前日の終値を基準にして、一定の幅にするように規制している。 この規制の限度いっぱいまで値上がりすることを「ストップ高」、限度いっぱいまで値下がりすることを「ストップ安」という。 1日の値幅の範囲は、株価の何％という決め方ではなく、前日の終値がいくらからいくらまでの株の場合は、何円というふうに決まっている。
（例えば、前日の終値が100円以上200円未満の場合には、その日の制限値幅は50円、200円以上500円未満の場合には、80円となる）
【使い方の例】
●前日の終値が180円の株の場合、ストップ高は230円です。
● 230円でその日の取引が終った場合、翌日のストップ高は310円となります。
ストラテジスト
投資戦略を設計する「立案者」のこと。経済の動きから産業・企業の動向、需給要因まで、様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供する。「アナリスト」が業種や個別企業に関する分析を提供するのに対し「ストラテジスト」は資産配分や業種配分などに関する分析を主に提供する。
制限値幅（せいげんねはば）と更新値幅（こうしんねはば）
「制限値幅」というのは、1日の間で最大限動く値段の幅のことで、株価によって決まっている。
「更新値幅」というのは、買い気配や売り気配で1回に動く値段の幅のことでこれも株価によって決まっている。
【例】
株価が200円の場合、 制限値幅80円、更新値幅5円となっているので、買いが集中して買い気配で値段が上がっていくときには、205円買い気配→210円買い気配→・・・と値段が上がり、280円でストップ高となる。
税効果会計（ぜいこうかかいけい）
将来戻ってくる予定の税金をあらかじめ資産として見込んで、その額を自己資本に組み入れる制度のこと。銀行は、不良債権処理のため有税で引当金を積んでいるが、融資先企業が実際に倒産した時点で損失として確定して、損金となって税金が戻ってくる。日本では、5年分を自己資本に組み入れることができますが、米国では1年分しか認められていないので、自己資本の水増しではないかとの批判がある。
税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）
与党が翌年度予算編成の直前の12月に毎年取りまとめる税制改正の方針のこと。自民党単独政権の頃は、自民党の税制調査会が決め、自民党の税制調査会会長は強い権限を持っていたが、連立政権となった現在は、自民党の税制改正大綱と同時に与党税制改正大綱を作成している。
整理ポスト
上場廃止が決まった銘柄が入るポスト。上場有価証券が上場廃止基準に該当し上場廃止が決定された場合に、その事実を投資家に周知させ投資家が整理売買を行うことができる。上場廃止が決定した場合には、「整理ポスト」に割り当てられ、原則として一ヶ月間売買を行わせた後に上場廃止される。
先導株比率（せんどうかぶひりつ）
出来高全体における売買高上位10銘柄の占める売買高合計の割合で算出され、物色の集中度を示す指標。一般的に、相場のテーマがはっきりしていて、多くの投資家の売買がそれらに集中する時は、売買高が増加し、先導株比率も上昇する。反対に物色の焦点が定まらないような相場の時は、相場のエネルギーが下がり先導株比率は低下する。
先導株比率は、経験的に30％を超える場合は大型株がにぎわったり、特定の銘柄に人気が集中したりしているケースが多く、相場の過熱感や天井を打つ前触れとも見られている。逆に15％を下回る場合は物色の焦点が定まらず、相場全体が閑散なケースが多いとされている。
潜在株式（せんざいかぶしき）
ストックオプションや転換社債型新株予約権付社債などの将来株式に変わる可能性のあるもののこと。
潜在株式が行使や転換された場合には、一株あたりの株式の価値が低下するため、そのことを投資家にディスクローズする必要があり、 企業の「一株当たり利益」と並んで「潜在株式調整後一株当たり当期純利益」の開示が証券取引法において義務付けられている。
前場（ぜんば）と後場（ごば）
取引所では、取引をする時間（「立会い時間」といいます）が決まっており、「東京証券取引所」では、平日の9時から11時までと12時30分から15時まで、「大阪証券取引所」では、平日の9時から11時までと12時30分から15時10分まで取引が行われている。午前中の取引のことを「前場」、午後の取引のことを「後場」と呼んでいる。
【使い方の例】
●きょうは、前場は高かったけど後場になって値を下げた。
＝きょうは午前中の取引では株価が高かったけど午後の取引では株価が下がった。
相互会社
保険会社だけに認められている会社形態で、営利法人でもなければ、公益法人でもない「中間法人」と位置づけられている。生命保険会社の多くは、株式会社のように、会社が株主によって支えられるのではなく、保険契約者の保険料などで支えられる形態となっている。契約者は、原則、社員となり、株式会社の株主総会に当たる意思決定機関は、社員総代会と呼ばれる。最近、会社の経営形態を「相互会社」から「株式会社」に変更する生命保険会社が出てきたが、これは、株式会社に変えることで、上場し、株式市場から資金調達を行って、財務基盤を強化することを目的としている。
増資（ぞうし）
会社が資本金を増やすこと。資金調達のために新株を発行する有償増資には、特定の対象者に向けた割り当て募集（株主割当増資や第三者割当増資）と、不特定多数の一般投資家を対象とする公募による増資（公募増資）がある。
底（そこ）と天井（てんじょう）
株価が一番低くなったところを「底」といい、その値段を「底値（そこね）」という。
また、下げ止まってしばらく横ばっている状態を「底固め（そこがため）」、相場が下げ止まって上昇に転じることを「底入れ（そこいれ）」と呼んでいる。直近の安値など「底値」の目途とされている値段を下回って、下値の目途が立たなくなることを「底割れ（そこわれ）」という。
逆に、株価が一番高くなったところを「天井」という。「底割れ」とは反対に、株価が高騰してどこまで上がるかわからないような状態を「青天井（あおてんじょう）」と呼んでいる。
増収増益（ぞうしゅうぞうえき)
前の決算期と比較して売上高、利益ともに増えていることを増収増益といい、売上高、利益ともに減っていることを減収減益という。最近の経済環境を反映して、デフレで売上高は減ったけれど、リストラ効果で利益は増えたという場合には、減収増益となり、売上高増加、利益減少の場合には、増収減益となる。
相場操縦（そうばそうじゅう）
市場において相場を意識的・人為的に変動させて、その相場があたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように他人に誤解させることによって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとすることをいう。
例えば、同じ人が、A銘柄について、B証券では売りの指値注文を出し、C証券からは買いの成行注文を出すなどして、売買が行われているようにみせかけるような行為がその典型で、このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資者に不測の損害を与えることとなるため、証券取引法において禁止されている。
損切り（そんぎり）と利食い（りぐい）
買った株が値上がりして、利益が出るときに売却することを「利食い」という。
逆に、買った株が値下がりしている状態で損失を出して売却することを「損切り」という。
　　た 行
代行返上（だいこうへんじょう）
企業年金の代表的な制度である厚生年金基金は、独自に設計する上乗せ給付のほかに国の厚生年金の一部を給付する代行部分も運営している。この代行部分の資産や運営を国に戻すことを代行返上といいます。これは、株式市場の低迷と低金利により、運用利回りのマイナスが続き、企業の追加負担が重荷となっているため、2002年4月に法律ができて可能になった。国に返すときには、基本的には現金にして返すため、年金基金の保有している株式を売却する必要があり、株式市場の需給悪化要因となっている。
第三者割当増資（だいさんしゃわりあてぞうし）
業務提携の相手先や親会社、取引先など特定の相手先に新株の引受権を与えて新しく株式を発行すること。
通常は上場前の会社が業務提携・資金調達のために行うことが多いが、上場会社でも、業務提携先との関係強化や業績悪化で普通の増資が難しい場合などに行われている。
大納会（だいのうかい）と大発会（だいはっかい）
大納会とはその年の最後の取引日のことで、大発会はその年の最初の取引日のこと。通常の取引日は午前中（前場）と午後（後場）の取引があるが、大納会、大発会は午前中（前場）だけの取引で終わる。なお、大納会、大発会には、東証でイベントがある。
高値（たかね）と安値（やすね）
株式の値段（株価）は時々刻々と動いていますが、ある期間の中で一番高い値段を「高値」、一番安い値段を「安値」という。
「前場の高値」といえば、午前中の取引（9時から11時）の中で一番高い値段、「本日の安値」といえばその日1日の取引の中で一番安い値段をいう。
「年初来高値（年初来安値）」といえば、その年の1月の最初の取引から直近の取引までの中で一番高い（安い）値段のことをいう。
新聞などでは、前日の株価について、「始値」「高値」「安値」「終値」が載っています。これを「4本値（よんほんね）」といい、「4本値」によって、その日いくらで始まっていくらで終ったか、動いた値段の範囲はどうだったか、などがわかる。
立会外分売（たちあいがいぶんばい）
上場会社が株式分布状況の改善や、株主層を拡大させ株式の流動性を高めることを目的として、立会時間外に大株主から不特定多数の投資家に該当銘柄の株式を分売することをいう。投資家にとっては、手数料がかからない、時価よりも低い値段で取得できるなどのメリットがある。
単元株（たんげんかぶ）と単元未満株（たんげんみまんかぶ）
それまでは、「単位株」と呼ばれていたが、新たに平成13年10月の商法改正で、会社が定款で一定数の株式を1単元の株式とする旨を定めることができる「単元株制度」が導入された。
単元株制度を採用する会社においては、取引所での売買単位が1単元の株式の数となり、また1単元の株式につき1議決権が付与される。
1単元に満たない株を単元未満株という。
タンス株券（たんすかぶけん）
個人投資家が、証券会社の保護預り制度を利用することなく、自宅や、銀行の貸金庫などで保有している株券のこと。 　今回の証券税制改正でできた「特定口座」には、平成15年4月1日から平成16年12月末までの間に限り、受け入れることができた。
中間決算（ちゅうかんけっさん）と中間配当（ちゅうかんはいとう）
会社の決算は1年に1回行うが、事業年度開始後6ヶ月で行う決算のことで、その間の営業、財務状況を明らかにするために行われる。3月期が本決算とすれば、9月期が中間決算となる。「中間決算」に対して、1年間の決算を「本決算」と言うこともある。
1974年の商法改正後、年に2回だった企業の決算が1回になったことから、中間配当制度を導入する企業も多く、その場合、年1回3月期決算の会社は9月期の中間決算で中間配当を出す。この中間配当は、本決算とは異なり、前期末の利益剰余金の範囲内で、しかも当期末に欠損になるおそれがない場合に限り、行うことができる。そのため、不況下では、中間決算制度をとりながら、中間配当を見送る会社が多くなる。
注文と約定(やくじょう)
株式の取引は、証券会社を通じて、証券取引所で売買が行われる。　「注文」というのは、「○○という銘柄を××株売りたい(買いたい)」というオーダーを出すことでで、「約定(やくじょう)」というのは、その注文に「買い手(売り手)」がいて、取引が成立することである。「注文」は、「約定」するまで、取り消したり、変更したりすることができますが、一度「約定」した取引は、取り消すことはできない。
直接金融（ちょくせつきんゆう）と間接金融（かんせつきんゆう）
企業が資金を調達するときに、株式や債券などを発行し、証券市場を通じて投資家などの資金提供者から直接調達することを「直接金融」という。
それに対し、資金提供者から直接調達しないで、銀行からの借り入れなどのかたちで調達することを「間接金融」という。
強気（つよき）と弱気（よわき）
相場に対する見方で、先行き相場が上がると考えているのが「強気」、下がると考えているのが「弱気」。英語では「強気」を「Bull」、「弱気」を「Bear」という。
TOB（公開買付〜こうかいかいつけ）
Takeover Bidの頭文字をとってTOBという。「公開買付」とは、取引所を通さずに、不特定かつ多数の人に対しての公告によって、株券等の買付けの申込み又は売付けの申込みの勧誘を行い、会社の経営権の取得等を目的として株券等の買付けを行うこと。
低位株（ていいかぶ）と値嵩株（ねがさかぶ）
「低位株」とは株価の低い株、「値嵩株」とは株価の高い株のことをいう。具体的に株価いくら以下が「低位株」で、いくら以上が「値嵩株」という基準はなく、そのときの相場全体の株価水準によっても変わってくる。
定款（ていかん）
　「定款」とは、会社の目的・組織や運営に関する根本規則のことをいい、会社自らの行動を規制するもの。株式会社の場合には、定款の変更は、株主総会の特別決議によって行う必要がある。
ディスクロージャー
会社の内容について様々な情報を公開すること。積極的に「ディスクロージャー」を行わない会社は、会社の内容を分析しづらいため、アナリストなどの評価が低くなることがある。
また、決算の内容、新技術の開発や合併・買収など、株価に影響を与えるような重要情報については、事前に特定の人にだけ情報を漏らしてしまうと「インサイダー取引」となる可能性がるので、できるだけ速やかに公表する必要がある。
出来高（できだか）と売買代金（ばいばいだいきん）
「出来高」は市場全体、または個別銘柄の売買株数のことで、相場の勢いやその銘柄の人気を測る指標となる。
「売買代金」は市場全体、または個別銘柄の売買の代金の合計で、やはり相場の勢いを見る指標となる。
、「出来高」上位の銘柄をランキングした場合には、単価の安い銘柄が上位に来ることが多く、 「売買代金」のランキングでは、大型株が上位に来ることが多くなる。例えば、2001年5月14日の東証1部のランキングを見ると、「出来高」では、東洋ゴム、コスモ石油、住友金属、新日鉄といった低位株（株価の低い株）が上位にあるが、「売買代金」では、ＮＴＴドコモ、ソニー、トヨタ、野村証券といった銘柄が上位に来ている。
手口（てぐち）
どの銘柄にどの証券会社がどれだけの売買を行ったかという情報のこと。従来、証券取引所は証券会社内での使用に限って情報を配信していましたが、2003年6月30日より、非公開となった。顧客への公表を求めるオンライン証券と、売買への影響から、公表を控えるよう求めている資産運用会社とで、証券業界の中でも意見が分かれている。
手仕舞い（てじまい）
現在保有しているポジションを反対売買を行って終了させること。信用取引では、買い建てている場合には、転売あるいは現引をし、売り建てている場合には、買戻しあるいは品渡しをして、売買関係を終了させることを指す。
デフォルト
債券の利息や元本が契約通りに支払われないことで、「債務不履行」ともいう。デフォルトの可能性が高いほど、格付けが低くなり、格付会社が、それまでよりもデフォルトの可能性が高くなったと判断した場合、「格下げ」を行う。
デッド・クロスとゴールデン・クロス
ゴールデン・クロスとは、移動平均線の短期線が長期線を下から上に突き抜けることを指し、一般的に買いのシグナルと言われている。 　
デッド・クロスとは、移動平均線の短期線が長期線を上から下に突き抜けることを指し、一般的に売りのシグナルと言われている。
デューデリジェンス
投資家が投資を行う際などに、投資対象の価値を適正に把握するために専門家が事前に行う一連の調査のこと。企業買収等の際には欠かせない手続きで、資産価値や財務状況、外部との契約内容等様々な調査を行い、企業価値の算出を行う。
デリバティブ(Derivative)
「金融派生商品」と呼び、株や債券、金、石油など元になる商品（原資産）から派生した取引のこと。先物（将来の時点で受渡する売買）やオプション（「買う権利」や「売る権利」の売買）などがある。
「オプションのオプション」とか、「ドル円の為替が100円になったら、金利を5%払う」とかいくらでも複雑な取引を作ることができる。 日経平均先物のように取引所に上場しているものもあるが、複雑な取引は相対で取引されている。
転換社債型新株予約権付社債（てんかんしゃさいいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい）
社債に新株予約権が付された形態で発行される債券のこと。新株予約権の分離譲渡はできない。平成13年臨時国会で商法改正が成立し、新株予約権制度が創設されたことに伴い設けられ、これにより商法上、社債は「普通社債」と「新株予約権付社債」の２種類となった。英語でconvertible bondといわれるので、頭文字を取ってCBとも呼ばれる。
新株予約権とは、株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権の行使があると、社債部分の金額が、そのために払い込まれたとみなされる。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間などは、あらかじめ決められている。
天井（てんじょう）と底（そこ）
株価が一番低くなったところを「底」といい、その値段を「底値（そこね）」という。
また、下げ止まってしばらく横ばっている状態を「底固め（そこがため）」、相場が下げ止まって上昇に転じることを「底入れ（そこいれ）」と呼んでいる。直近の安値など「底値」の目途とされている値段を下回って、下値の目途が立たなくなることを「底割れ（そこわれ）」という。
逆に、株価が一番高くなったところを「天井」という。「底割れ」とは反対に、株価が高騰してどこまで上がるかわからないような状態を「青天井（あおてんじょう）」と呼んでいる。
特定口座（とくていこうざ）
2003年からの新証券税制の開始により、源泉分離課税がなくなったため、簡易に納税申告を行うための口座。証券会社で「特定口座」を開設すると、その口座を通じて行った取引について、損益を証券会社が計算する。「源泉徴収なし」の場合には、証券会社から年間取引報告書が送られてくるので、それを確定申告書に添付して確定申告をする。「源泉徴収あり」の場合には、証券会社が売却益に対する税金を源泉徴収しますので、他の優遇制度などを使用しない場合には確定申告は不要となる。
ToSTNeT（トストネット）
ToSTNeTはTokyo Stock exchange Trading Network systemのことで、平成9年11月より開始された立会外取引(大口対当取引及びバスケット対当取引)に関して、注文発注、付合わせ及び約定照合等の迅速化及び取引形態の多様化(大口相対交渉取引及び終値取引の追加)を図るべく、平成10年6月より新たに導入された電子取引ネットワークシステム。システムとしては、単一銘柄取引及びバスケット対当取引を対象とするToSTNeT-1(平成10年6月29日稼働)と終値取引を対象とするToSTNeT-2(同年8月7日稼働)の2種類から構成される。
TOPIX（トピックス）
Tokyo Stock Price Indexの頭文字を取ったもので、東証株価指数ともいう。東証1部上場全銘柄の動きを表し、「時価総額加重平均方式」といわれる計算方法で算出され、基準時点に対して時価総額がいくらになったかを示す株価指数である。TOPIXは1968年1月4日を100として東京証券取引所が算出している。指数の動きは、時価総額の大きな銘柄の株価変動に大きく影響される。
記念配当（きねんはいとう）と特別配当（とくべつはいとう）
「特別配当」とは、ある決算期に利益が増加したものの今後については不透明な場合、通常行われる配当のほかに増配されるもの。「特別増配」ともいう。また、会社の創立Ｘ周年などを記念して、増配されるものを「記念配当」といいう。通常の増配は、今後もその配当を維持できる見込みがあるときに行うが、「特別配当」や「記念配当」は一時的な増配となる。
取組み（とりくみ）
信用取引の「買い残」と「売り残」の関係、状態のこと。「取組み」の状態が、今後の相場の先行きを考える上での材料のひとつとなるので、注目する投資家もいる。
例えば、「買い残」が増え、「売り残」が減少するという状況になった場合、買いのニーズが強いということで、短期的には株価は上昇局面にあると考えることができる。ただ、その状況がさらに進むと、信用取引には決済期日があるため、逆に反対売買による手仕舞い売りが集中するということになり、注意しなくてはならないということになる。
「売残高÷買残高（％）」を取組比率と呼んでおり、取組比率が極端に小さい場合には「取組みが悪い」、取組比率が相対的に高い状況になると「取組みがよい」と言われている。
取引残高報告書（とりひきざんだかほうこくしょ）
株式、債券、投資信託などの有価証券の取引すべての内容と、取引後の残高について、定期的に投資家に報告するもの。平成１３年４月の内閣府令改正により、従来の「預り証」「受渡計算書」「月次報告書」および「取引明細書」が廃止されたため、 3ヶ月に一度送られてくる。証券会社で取引を行うと取引の内容についての「取引報告書」とともに、税金の申告をするときなどの証明書類となる。
トリプル安（とりぷるやす）
一般に影響の大きい市場として、株式市場、為替市場、債券（金利）市場があるが、この3つの市場が同時に値下がりすること。
株式市場では、日経平均やTOPIXなどの指標の値段が下がることをいう。為替市場では円安になる（1ドル＝120円だったものが1ドル＝130円になる）ことをいう。債券（金利）市場では、金利が上昇することをいう。トリプル安になると、保有している株式、債券の値段が下がり、海外からものを買うときの値段が上がるということになる。
　　な 行
内需関連株（ないじゅかんれんかぶ）
建設や消費など、国内の需要が高まると利益の上がる銘柄のこと。国内景気の回復や円高などを材料に買われることが多い銘柄。
反対に、海外景気の好調や円安で利益の上がる銘柄のことを「輸出関連株」という。
ナスダック(NASDAQ)
National Association of Securities Dealersの頭文字を取ったもので、NASD（全米証券業協会）が運営する店頭株市場のこと。ナスダックの公開基準はニューヨーク証券取引所に比べると、相対的に緩やかで、ベンチャー企業が多く上場しているのが特徴である。日本でも大阪証券取引所に、ナスダックの日本版であるナスダック・ジャパンが開設されている。
成行き（なりゆき）と指値（さしね）
株式の注文を出すときに、「Ａ銘柄を××円で○○株買いたい（売りたい）」という出し方と「いくらでもいいからＡ銘柄を○○株買いたい（売りたい）」という2通りの方法がある。値段を決めて注文を出す場合を「指値注文」、値段を決めないで注文を出す場合を「成行き注文」という。同じ注文でも、「成行き」の方が優先されますが、その分、いくらで取引できるかわからないという リスクがあります。
ナンピン
株式を買った後、値下がりしてしまったときに、安い値段で同じ銘柄を買い増して、平均購入価格を下げること。平均購入価格を下げることによって、最初に買った値段まで株価が戻らなくても利益が出ることになるが、逆に、更に値下がりした場合には、損失額は大きくなります。
【例】
ソニーを10,000円で100株買い
（投資金額100万円、単価10,000円で100株）
→株価が下がったので、8,000円で更に100株買い（「ナンピン」）
（投資金額合計180万円、平均単価は9,000円で200株）
��9,500円まで株価が戻った！
　(9,500円-9,000円)×200株=100,000円の儲け
��更に6,500円まで下がった！！
　(6,500円-9,000円)×200株=▲500,000円の損
「ナンピン」をしなかった場合には、�，里箸�はまだ50,000円の損ですが、�△里箸�でも350,000円の損で留まっています。
日銀短観（にちぎんたんかん）
日本銀行が四半期に一度発表する「全国企業短期経済観測調査」のことで、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計である。日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、サンプル数が十分にあり、回収率も高いことがその理由である。
ニューヨーク・ダウ
アメリカのダウ・ジョーンズ社が発表する工業株30銘柄を対象とした平均株価指数で、NYダウ工業株30種やダウ工業株30種平均とも呼ばれている。ニューヨーク証券取引所に上場された、各セクタ−の代表的な30の優良銘柄を対象として、1928年から連続性を持たせる形で株価の単純平均を算出し、アメリカを代表するニューヨーク株式市場の重要な指標のひとつである。工業株30銘柄のほかに、鉄道株20種平均、公共株15種平均、総合65種平均などがある。
二番底（ダブルボトム）
チャートの用語で、市場が同じような水準の安値を2回つけること。市場が底を打って上昇に転じるときに、一度安値を付けただけですぐ反発することは少なく、同じような安値水準にもう一度落ちてから反発することが多いことから、このような言い方がされる。 現在、日本株はバブル崩壊後の最安値の9,420円に近い水準にあることから、その水準で反発して、二番底を形成するかどうか、注目されている。
値嵩株（ねがさかぶ）と低位株（ていいかぶ）
「低位株」とは株価の低い株、「値嵩株」とは株価の高い株のことをいう。具体的に株価いくら以下が「低位株」で、いくら以上が「値嵩株」という基準はなく、そのときの相場全体の株価水準によっても変わってくる。
年初来安値（ねんしょらいやすね）
その年の1月の最初の取引日、大発会（だいはっかい）から直近の取引までの間での、一番安い株価のことをいう。
逆に、大発会から直近の取引までの間での一番高い株価のことを「年初来高値」という。
　　は 行
配当（はいとう）
配当は、利益処分として、株主にその利益を分配するものである。企業は、決算が終ると、「利益処分」を行うが、稼いだ利益をどう使うかという大事な事項なので株主総会での決議が必要になる。利益処分の項目としては、配当の他、準備金として積み立てたり、役員賞与として分配するなどがある。 3月決算の会社の場合には、6月に株主総会を行い、利益処分案が承認されるので、実際に配当金が支払われるのは7月頃になる。
配当利回り（はいとうりまわり）
年間の「配当」が株価に対して何％か、という指標。1株あたりの年間配当金額を、現在の株価で割って求める。
「配当利回り」＝1株当り年間配当額÷株価 　
年間配当額には、前期の実績を使う場合が多いが、今期の予想配当額を使うこともあり、株価は現在の株価を使って計算する。
売買代金（ばいばいだいきん）と出来高（できだか）
「出来高」は市場全体、または個別銘柄の売買株数のことで、相場の勢いやその銘柄の人気を測る指標となる。
「売買代金」は市場全体、または個別銘柄の売買の代金の合計で、やはり相場の勢いを見る指標となる。
、「出来高」上位の銘柄をランキングした場合には、単価の安い銘柄が上位に来ることが多く、 「売買代金」のランキングでは、大型株が上位に来ることが多くなる。例えば、2001年5月14日の東証1部のランキングを見ると、「出来高」では、東洋ゴム、コスモ石油、住友金属、新日鉄といった低位株（株価の低い株）が上位にあるが、「売買代金」では、ＮＴＴドコモ、ソニー、トヨタ、野村証券といった銘柄が上位に来ている。
売買高加重平均価格（ばいばいだかかじゅうへいきんかかく）
当日の取引所で成立した価格を価格毎の売買高で加重平均した価格のこと。英語の頭文字を取ってVWAP（ブイワップ、Volume Weighted Average Price）ともいう。
始値（はじめね）と終値（おわりね）
「始値」とはその日の最初の値段のことで、「終値」はその日の最後の値段のこと。「前場」の「終値」、「後場」の「始値」という言い方もするが、特に断りがなければ、「始値」は前場の最初の値段、「終値」は後場の最後の値段のことをさす。「始値」は「寄り（寄り付き）」、「終値」は「引け」とも言います。株式関係者は「寄り」とか「引け」といった言い方の方を良く使います。
【使い方の例】
●ニュースの場合
　本日の東京株式市場は寄り付きは高く始まりましたが、終値は前日比マイナスとなりました。
●市場関係者の会話
　きょうは、寄りは高かったけど、引けは甘かった。
※甘い＝安い
パックマン・ディフェンス
買収を仕掛けられた会社が防御のために、反対に相手の会社に対して買収を仕掛けること。
テレビゲームのパックマンで、次々と相手を飲み込んで大きくなっていくパックマンが、油断していると敵キャラに飲み込まれてしまうのに似ていることから名づけられた。「カウンター・テンダー」ともいう。
発行済み株式（はっこうずみかぶしき）
定款で定められた授権株式のうち、会社が既に発行した株式のこと。
授権資本とは、会社が発行することのできる株式の総数のことで、変更するには株主総会での決議が必要となる。授権資本の範囲内であれば、取締役会の決議で会社は株式を発行することができる。
パッシブ運用
未日経平均やTOPIXなどの株価指数に連動するような運用手法のこと。機関投資家の間でこうした運用が広がっているが、その理由として、
(1)運用コストが安いこと
(2)規模が大きいため、機動的な売買を行うことができないこと
などが挙げられます。一方で、こうした運用手法の比率があまり大きくなりすぎると、企業業績などと関係なく売買が行われるため、成長期待の高い企業に資金配分を行うという市場機能が低下するという懸念もある。ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)やインデックスファンドといわれる投信などもパッシブ運用で運用されている。
初値（はつね）
ある銘柄が取引所に上場したときに初めてつく値段のこと。
上場する前に、一般に売り出しをすることを「公募（こうぼ）」といい、その値段を「公募価格」というが、人気のある銘柄の場合には、買いたい人が多いため、上場したときに値段が上がって「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。
逆に人気がない銘柄の場合には、「初値」が「公募価格」よりも安いことがある。そのため、新しく銘柄が上場するときには、投資家も会社の経営者も「初値」がいくらになるか注目している。
バブル崩壊後最安値（ばぶるほうかいごさいやすね）
1989年12月29日の終値で日経平均38,915.87円をつけ、それ以降、一番安い値段のことを「バブル崩壊後最安値」という。
反落（はんらく）と反発（はんぱつ）
しばらく上昇基調にあった株価が一時的に値下がりすることを「反落」、逆に、下落基調にあった株価が一時的に値上がりすることを「反発」という。
【使い方の例】
●下落を続けていた日経平均は、1万円の大台割れを前に反発した。
PER（ピーイーアール）
Price Earnings Ratioの頭文字をとったもので、「株価収益率」といわれる。株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度のこと。
株価が500円で、一株当たり税引き利益が50円ならば、株価収益率は10倍となる。同一業種では株価収益率も同程度であることが想定され、ある企業の株価収益率が業種平均より高い場合に、その株式が割高であるといった判断ができる。
また、株式市場全体の平均値を利用して株価収益率を算定し、相場水準を検討する際に利用することもある。どのくらいの株価収益率が適当かについての基準はなく、国際比較をする場合には、マクロ的な金利水準は基より、各国の税制、企業会計の慣行などを考慮する必要がある。
日足（ひあし）
1日の値動きを、寄付（よりつき）、高値（たかね）、安値（やすね）、終値（おわりね）の4つの値段で表したもの。その日、いくらで始まって、いくらからいくらまで動いて、いくらで終ったかがわかる。
同じように、1週間の動きを表したものを「週足（しゅうあし）」、1ヶ月の動きを表したものを「月足（つきあし）」、1年の動きを表したものを「年足（ねんあし）」という。
引当金（ひきあてきん）
将来発生する可能性のある損失や費用を、当期の損失や費用として計上するために使われる会計上の処理のこと。一般的に使われているのは「貸倒引当金」「賞与引当金」「退職給付引当金」の3つである。
BIS規制（びすきせい）
BIS（Bank for International Settlement＝国際決済銀行）とは、スイスのバーゼルに本拠地を置く、世界の中央銀行を束ねる国際機関のことで、 BISは、国際的に活動する銀行に対し、銀行活動の安定性を確保する視点から、金融機関の自己資本にかかる規制を設定しており、8％以上の自己資本比率を求めている。株価が大幅に下落すると、自己資本の金額が減少し、場合によっては、BISの定める自己資本比率の下限を達成できない可能性が生じるため、決算期末である3月末の株価の動向が注目されることになる。
1株当り純資産
企業の資金はのうち、借入や社債などの「負債」以外の株式や利益金などの「資本」のことを、「純資産」とか「株主資本」という。「1株当り純資産」は、会社の「純資産（株主資本）」を「発行済株式数」で割ったもので、英語では、BPS(=Book Value Per Share)という。
【1株当り純資産＝純資産（株主資本）÷発行済株式数】
「株主資本」が大きくても、発行済株式数が多ければ、1株当り純資産は小さくなる。
1株当り利益
「1株当り利益」は、会社の「税引後利益」を「発行済株式数」で割ったもので、英語では、EPS(=EarningsPer Share)という。
【1株当り利益＝税引後利益÷発行済株式数】
【例】
Ａ社：「税引後利益」100億円、「発行済株式数」1億株
→「1株当り利益」100円
Ｂ社：「税引後利益」10億円、「発行済株式数」100万株
→「1株当り利益」1,000円
ＰＥＲが両方とも20倍だとすると、Ａ社の株価は2,000円、Ｂ社の 株価は20,000円となります。
日計り（ひばかり）
一日のうちで売買を行って、その日のうちで完結してしまう取引のこと。「デイトレード」ともいう。以前は、情報を持っていて売買手数料のかからない、証券会社のディーラーが中心に行っていたが、最近は、オンライン取引の普及で情報の入手が容易になり、また手数料が大幅に安くなったことから、個人投資家でも行っている人がいる。
冷やし玉（ひやしぎょく）
株式を新規公開したとき、人気のある銘柄の場合、買い注文が集まって、売り注文があまり出ないため値段がつかず、買い気配のまま値段が上がっていくことがある。そうしたときに、大株主が売りを出して値段を付ける。この売り注文の株のことを「冷やし玉」という。
評価損（ひょうかぞん）と評価益（ひょうかえき）
「評価損」とは、株式などの有価証券が買ったときの値段（簿価）から値下がりして現在の値段（時価）の方が低くなっているときの差額のこと。
逆に、「評価益」とは簿価よりも時価の方が高いときの差額をいう。
銀行や公開している企業など「時価会計」を導入しているところは、決算のときに、その評価損や評価益を実現したものとして損益に計上しなければならない。個人の場合には、評価損、評価益の状態では課税の対象にはならず、損益を実現して初 めて課税対象となる。
比例配分（ひれいはいぶん)
通常、売りと買いの株数が同じになったところで株価は決定されるが、売買のバランスが極端に一方に片寄ってストップ高（安）の水準まで動いた場合、その株価での売り株数と買い株数の比率に応じて株価を付ける方法を比例配分という。 例えば、大引け時点で買い注文10万株に対しストップ高の水準で売り注文が1万株しかない場合、本来であれば株価は付きませんが、比例配分により強制的に1万株のみストップ高で株価を付けて、証券会社毎の注文株数を勘案して取引所が割り当てる。割当てを受けた証券会社は、社内ルールに基づいて実際の投資家への割当てを行う。
ファンドオブファンズ（Fund of funds）
運用機関が、複数の投資信託を適切に組み合わせて、一つの投資信託にまとめたもののこと。利点としては、もともとそれぞれの運用方針に基づいて投資されている投資信託を多数組み合わせることで、より良いリスクリターンを目指すことが可能となる点が挙げられるが、逆に、運用コストが割高となる可能性もある。
ファンドマネジャーとアナリスト
「ファンドマネジャー」とは、生損保や投資信託などの機関投資家の中で、実際に株や債券の運用を行っている人をさす。数十億円から多い場合には1兆円を超える資金の運用を任されている。
「アナリスト」は、自分で運用はせず、銘柄の分析をしたり、業界の動向を調査する人のこと。
風説の流布（ふうせつのるふ）
株価を動かす目的で、虚偽の情報等（風説）を流すことを「風説の流布」という。
こうした行為は、その情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであるため、証券取引法により禁止されている。
吹値売り（ふきねうり）と押目買い（おしめがい）
上昇傾向にある相場が一時的に下がることを「押目」といいい、 そうした時を狙って買うことを「押目買い」という。しかしながら、一時的な下げではなく、そこから下降トレンドに入ってしまうこともあるため、実際に「押目」であったかどうかは後になってみないとわからない。
また、相場が急騰したときの値段を「吹値」といい、そこで売却することを「吹値売り」という。
負債（ふさい）
株式会社は、外部からの資金の調達を、株式を発行するか、社債の発行や借入で行うが、株式は、資本に組み入れられるので、返済する必要はない。社債や銀行借入など、返済しなければならない資金のことを負債という。本業の利益に比べ、負債が多すぎて、元本や金利の支払いができなくなった企業に対する貸付が、銀行からみると不良債権となる。
浮動株（ふどうかぶ）と固定株（こていかぶ）
発行済み株式のうち、大株主上位10位の保有株、自己株式等、役員等の保有株、その他取引所が長期的または固定的所有とみなした株のことを「固定株」という。上場株式のうち、固定株でないものが「浮動株」となる。
物価連動債（ぶっかれんどうさい）
消費者物価指数の変動によって元本が増えたり減ったりする国債のこと。発行後に物価が上昇すれば、上昇率に応じて元本も増える。2004年3月に初めて発行された。通常の債券は、物価が上昇すると金利が上がり、債券の価格が下落するという形で債券の資産価値が下落していくが、「物価連動債」の場合には、物価の上昇に連動して利息収入やキャピタルゲインが増えていくため、インフレによる資産価値の減少をヘッジする役割を果たす。
踏み上げ（ふみあげ）
「空売り」している投資家が、思惑とは反対に株価が上がってしまい、売った値段よりも高く買い戻すことを「踏み上げ」という。こういった状態では、「空売り」をしている投資家は、値段に関係なく買い戻そうとするので、株価は急騰することになる。
英語では、空売りしている状態のことをショートというので、「踏み上げ」のことを「ショートカバー」という。
BRICs（ブリックス）
ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取ったもので、この4カ国のことを表す。
一人当たりのGDP（国内総生産）が低いけれども、人口が多く国土面積が広いため、今後、世界経済の中心的役割を果たすのではないかと期待されている国で、投資先として注目を集めている。
ブルーチップ
アメリカで収益性、成長性、安定性に優れた優良株のことを「ブルーチップ」という。日本の企業でいえば、トヨタ、ソニーといったような銘柄のこと。語源は、ポーカーで最高額のチップが青色だからとか、牛の品評会で優良の査定を受けた牛に青い布片が付けられたからなどの説がある。
プロクシー・ファイト（Proxy Fight）
株主総会の議案について、株主が会社提案と異なる議案を提案し（株主提案）、株主総会において議決権獲得を会社の経営陣と争うこと。日本語では委任状闘争という。会社が送付する議決権行使書以外に、しばしば株主提案をおこなった株主が別途、委任状を株主に送付して株主提案への賛成を求める委任状を集めることもあるのでこのように呼ばれている。敵対的買収のケースでは、買収者が、会社が選任した取締役候補以外の取締役を独自に送り込む手段として活用されることが多い。
ペイオフ
金融機関が破綻した場合、預金保険機構によって預金者一人あたり元金1,000万円までとその利息が保証され、それを超える元金および利息分は保証されないという制度のこと。2005年4月1日以降は、すべての預金が1,000万円までとその利息しか保護されなくなった」。
ヘラクレス
ベンチャー企業等に新たな資金調達をすることを目的とし、大阪証券取引所で運営されている新興市場のこと。大阪証券取引所に創設されたナスダック・ジャパンが、大阪証券取引所と米国ナスダックの業務提携の解消に伴い、平成14年12月大阪証券取引所が独自で運営することとなり、現在の名称になった。
ヘッジ
持っている資産と逆の方向に動く資産を持つことによって、収益のブレを小さくすること。例えば、金融機関は大量の株式を保有していますが、株式市場が下落すると損失が発生するので、日経平均先物を売っている。そうすると保有している株式で損失が出ても先物の売りで利益が出るので、損失を少なくすることができる。ただ、逆に、株式市場が上昇した場合には、先物の売りで損失が出ますので利益も小さくなる。
変額保険（へんがくほけん）
変額保険は、生命保険会社が、株式や債券を中心とする「特別勘定」で資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減するハイリスク・ハイリターン型の保険。
最近、銀行や証券会社でも募集をしているため、資産運用商品として広まっている。死亡または高度障害のときには、基本保険金＋変動保険金を受け取れる。変動保険金部分は運用実績に左右されますが、変動保険金がマイナスになった場合でも基本保険金額は受け取れる。
ベンチャーキャピタル
まだ株式市場に上場していない、将来有望な企業に投資をする投資家・企業のこと。
上場している企業と比べると未公開企業はリスクは大きいですが、その企業が上場した場合には、そこで株式を売却して大きなキャピタルゲインが得られる。多くの会社に投資をしますので、何社か倒産したとしても、うまくいった場合には投資額の何倍ものキャピタルゲインが得られ、トータルでは、高い利益が期待できる。
ポイズン・ピル
敵対買収されることを防ぐ為に、敵対買収が行われようとしたときに、会社の価値を減少させる手段で、日本語では「毒薬条項」とも訳される。既存株主や経営陣のために定款に規定される。商法の改正や株式持ち合いの解消で、敵対的買収の可能性が日本でも高まったため、日本でも導入を検討している企業が出ている。
ボックス相場
相場が、箱の中に閉じ込められているように、一定の価格帯で上下している状態のこと。動いている価格帯の高値を上値抵抗線、安値を下値支持線という。
ホールセールとリテール
「ホールセール」とは、証券会社の業務の中で、大企業や機関投資家向けの業務のことをといい、「リテール」とは個人投資家向けの業務のことをという。
大手の証券会社や銀行系の証券会社などは「ホールセール」業務が中心で、企業の資金調達や資産運用、会社の合併・買収などを行っている。中堅証券、地場証券などは個人向けに株式や債券、投信の売買を行う「リテール」業務が中心だったが、株式市場の低迷と個人投資家のオンライン証券への移行から、経営は厳しくなっている。
ほふり
株式会社証券保管振替機構の略で、株券を一括して管理するシステムのこと。
株式の受け渡し決済を株券そのものの受渡しをせずに「ほふり」の中の口座振替によって処理するしくみで平成3年にスタートした。株主の名義は「ほふり」になるが、株を買った人は「実質株主」として登録されるので、何も手続きをしなくても配当受取や株式分割などの株主権利が得られる。 オンライン証券での取引では、基本的に「ほふり」を使った決済になる。
本人確認法（ほんにんかくにんほう）
「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」のこと。
従来、金融機関等（銀行、証券会社、郵便局等）における口座開設時などにおいての本人確認については、各業界ごとの規則に基づき行われていたが、平成15年1月より、この法律が施行された。これにより、全ての金融機関等が、この法律に則った本人確認をするための書類を確認することが必要となった。
この法律により、顧客等の本人確認および取引記録の保存に関する措置を定め、テロ・組織犯罪等のための資金提供が、金融機関等を通じて行われることを防止し、金融機関等の顧客管理体制の促進を図る。
　　ま 行
マーケットメイク銘柄
ジャスダック市場では、オークション（取引所）方式で取引される銘柄とマーケットメイク方式で取引される銘柄がある。マーケットメイク方式で取引される銘柄のことを「マーケットメイク銘柄」という。マーケットメイク方式では、マーケットメイカー（証券会社）が常時「売」「買」の気配を提示し、その気配をもとに投資家の売買に相対で応じる。取引所上場銘柄の売買と異なり「成行注文」はできない。
未公開株（みこうかいかぶ）
取引所やジャスダックに上場していない株式のことで。通常、個人投資家は売買することができないが、日本証券業協会の運営しているグリーンシート市場に登録している銘柄については、未公開株でも売買することができる。
民事再生法（みんじさいせいほう）
経営不振の法人の再建や債務過多の個人の再生を目的とする、和議法に代わって2000年4月に施行された法律。経営不振企業の再建をしやすくしたことが特徴。破産状態に至る前に申立てが可能で、従前の経営者による事業経営が原則となる。和議と異なり手続開始前の保全処分も充実しており、手続きが迅速になったため、それまでの和議法や会社更正法と比べ、会社再建の可能性が高くなった。
無配（むはい）
配当金の額は企業業績や会社の経営方針などによって変動するが、配当がないことを「無配」という。 「無配」の企業には、業績が悪くて配当ができない場合と、業績は悪くないけれど配当として株主に利益を分配するよりもその資金を更に設備投資等に使うために経営方針として配当しない場合とがある。
名義書換（めいぎかきかえ）
投資家が「株式」の持ち主になったことを「発行会社」に知らせる手続きのこと。名義書換を行わないと、配当を受け取ったり、株主総会に出席して議決権を行使したりすることができない。オンライン証券での取引など「ほふり（証券保管振替機構）」を使っている場合には、株を買った人は「実質株主」として登録され、名義書換の手続きをしなくても配当受取や株式分割などの株主権利が得られる。
目論見書（もくろみしょ）
株式などの有価証券を売出しや募集で投資家に販売するときに、その発行会社や有価証券の内容について詳しく説明された文書のこと。どういう場合に「目論見書」を発行しなければならないかは、法律で決められている。
持株会社（もちかぶがいしゃ）
他の会社を支配する目的で、他の会社の株式を保有する会社のこと。英語ではHolding Companyという。持株会社には、純粋持株会社と事業持株会社がある。
純粋持株会社（Pure Holding company）とは、他の会社の事業活動を支配することを主たる事業としている会社のことで、事業持株会社（OperatingHolding company）とは、自らも事業を営み、かつ他の会社の事業活動を支配することも行っている会社のこと。純粋持株会社は、事業支配力が過度に集中する恐れがあるとして、独占禁止法によって禁止されていたが、1997年に改正され解禁された。
三菱東京フィナンシャルグループ(8306)などの大手都銀や川崎製鉄とNKKが経営統合したJFEホールディングス(5411)など、合併や企業分割のために純粋持株会社が利用されている。
「戻り」と「押し目」
下げ相場のときに一時的に値段が高くなることを「戻り」といい、逆に、上げ相場のときに一時的に値段が安くなることを「押し目」という。「戻り」で売ることを「戻り売り」、「押し目」で買うことを「押し目買い」という。
　　や 行
約定（やくじょう）と受渡し（うけわたし）
取引が成立することを「約定」という。株式の場合、約定した後、代金と株券の交換が約定日を入れて4営業日後に行われる。この交換のことを「受渡し」という。株式を買った場合、受渡しが終わるまでは、株主としての権利はなく、株式を売った場合、受渡しが終わるまでは、その代金を使うことはできない。
安値（やすね）と高値（たかね）
株式の値段（株価）は時々刻々と動いていますが、ある期間の中で一番高い値段を「高値」、一番安い値段を「安値」という。
「前場の高値」といえば、午前中の取引（9時から11時）の中で一番高い値段、「本日の安値」といえばその日1日の取引の中で一番安い値段をいう。
「年初来高値（年初来安値）」といえば、その年の1月の最初の取引から直近の取引までの中で一番高い（安い）値段のことをいう。
新聞などでは、前日の株価について、「始値」「高値」「安値」「終値」が載っています。これを「4本値（よんほんね）」といい、「4本値」によって、その日いくらで始まっていくらで終ったか、動いた値段の範囲はどうだったか、などがわかる。
有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）
投資家が投資を行う際に十分投資判断ができるよう、事業の状況、財務状態、経営成績などの財務諸表が記載されている報告書のこと。株式を証券取引所に上場した会社、日本証券業協会に登録している会社、及び有価証券届出書を提出した会社は、各事業年度終了後3カ月以内に、金融庁長官に提出することが義務づけられている。
優先株（ゆうせんかぶ）
通常、株式市場で売買されている普通株に比べて、利益配当や残余財産の分配について、優先的な取扱を受ける株式のこと。優先株には、優先的な取扱の条件の組み合わせによって、様々な種類のものがある。日本の大手銀行に公的資金を注入するときに優先株が発行されたが、これには、「配当を行わないと普通株に転換される」という条件がついており、無配になると実質国有化されることになってしまうため、大手銀行は合併をしたりして、なんとか配当を行っている。
有利子負債（ゆうりしふさい）
金利をつけて返済しなければならない債務のこと。銀行などから借りた借入金のほか、社債の発行などで市場から調達した資金の償還額なども有利子負債に加えられる。「有利子負債」の残高は企業の財務内容の健全性を測る指標の1つとなっている。
ユーロ
2002年1月、欧州連合（EU）15カ国のうち、12カ国が自国の通貨を放棄し、新しく採用した単一通貨のこと。12カ国とは、ベルギー、ドイツ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、ギリシャです。現在ユーロに参加していないEU加盟国はデンマーク、スウェーデン、英国の3カ国のみ。1ユーロ＝約127円(2003年2月25日現在）。
弱気（よわき）と強気（つよき）
相場に対する見方で、先行き相場が上がると考えているのが「強気」、下がると考えているのが「弱気」。英語では「強気」を「Bull」、「弱気」を「Bear」という。
　　ら 行
REIT（リート）
Real Estate Investment Trustの頭文字をとったもので、「不動産投資信託」という。投資家から資金を集めて不動産を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に配当（正確には分配）する商品のこと。取引所に上場しているものもあり、その場合には、投資家には投資証券（株券に相当するもの）が発行され、株と同じように4桁の証券コードが割り当てられていて、証券会社で売買が可能（指値注文も成行注文もできる）。
量的緩和（りょうてきかんわ）
資金の供給量に着目して行われる金融政策のこと。2001（平成13）年3月19日の日銀政策委員会・金融政策決定会合で導入が決まった。金融政策の誘導目標は、それまで「無担保コール翌日物の金利」としていたが、量的緩和政策の導入により、金融機関が日本銀行に保有している「当座預金の残高の量」に変更された。この決定は、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率がゼロ％以上になり、安定するまで続けられるとされている。
利食い（りぐい）と損切り（そんぎり）
買った株が値上がりして、利益が出るときに売却することを「利食い」といい、買った株が値下がりしている状態で損失を出して売却することを「損切り」という。
理想買い（りそうがい）と現実買い（げんじつがい）
「理想買い」とは、将来性のある事業を展開していたり、高い技術を持っている場合、いずれ大きく見直されるはずだという読みから、実際に収益が出る前に市場人気に先回りして買うこと。
「現実買い」とは、好業績などの現実の裏づけから買うこと。
連結決算（れんけつけっさん）
企業単体ではなく、子会社などのグループ企業も含めた決算のこと。連結決算では、親会社と子会社の取引は相殺され、親会社、子会社間の融資なども相殺されますので、子会社に売って売上が増えたように見せかけたりすることなどができなくなっている。以前は、企業単体の単独決算を主に発表していたが、現在は、よりその企業の実体が把握しやすい、連結決算が発表されている。
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